高市早苗内閣総理大臣は、
北朝鮮に拉致された被害者家族と親しく面談して、
被害者家族に対して、
高市内閣としての救出への一層の努力を約束した。
そして、国会における質疑においては、
中共が台湾を武力で併呑することは、
我が国存続にとって、
重大な脅威であるとの認識を正式に表明した。
これは、高市総理の、
「国民の救出」と「国家の脅威の克服」こそ､
国政の最大の任務であるとの宣言である
即ち、これは､高市総理による
日本の総理の責務に関する当然の発言である。
では、「北朝鮮に拉致された国民」を救出し、
また、「国土」を護って、国家の存立を確保する為の
総理大臣としての最終決断とは何か。
それは、
「武力の行使」である。
これが、
「戦後体制からの脱却」の本質だ。
それは即ち、「日本国憲法と題する文書」の前文にある、
「日本国民は・・・
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
我らの安全と生存を保持しようと決意した。」
という欺瞞と虚妄からの脱却に他ならない。
この「脱却」は、
またぞろ、国会で与野党の穀潰しが
「憲法の改正を話し合う」ことによってできるのではない！
「無効な憲法」の改正を話し合ってどうする？！
一昨日（おととい）やれ！あほか？
我が国家の武力の行使は、
「高市総理大臣の決断」に懸かっているのだ！
即ち、我が国西方の、
北からオホーツク海、日本海そして南シナ海と連なる海に面した
ユーラシア大陸東端のロシア、北朝鮮そして中共は、
決して「平和を愛する諸国民」ではない。
こともあろうに、この三国は、
世界で一位か二位か三位を争う軍事優先国家である。
このことに目を閉ざして、
彼らを「平和を愛する諸国民」とみなし、
「その公正と信義に信頼しようと決意」する
我が国の総理大臣は、
裏切り者である。
我が国の「戦後体制」とは、
この「裏切り者を総理大臣とする体制」であった。
従って､中共は、
我が国の歴代総理大臣を、名指しで非難しなかったのだ。
その上で言っておく。
だから、高市総理は、
「裏切り者」ではない、と。
何故なら、
「台湾への中共の武力侵攻は我が日本の脅威である」
との認識を示した高市総理を､
中共が非難したからである。
これ、高市総理の言ったことが、
図星（ずぼし）であり､真実であったからだ。
中共は、高市総理を非難することによって、
彼女の発言の真実性を認めた。
これを「先行自白！」という。
では、何故、我が高市内閣の閣僚や､与野党首脳に、
「高市総理の言ったことは当然なり」
との声を上げる者がいないのか？
その訳は、彼らは、ズブズブの戦後体制人間であり、
長年にわたる中共の我が国政界に対する工作活動、
具体的には饗応活動の受益者であったからである。
それに加えて「国際法に無知」であるからだ。
数ヶ月前に、アメリカ大統領のトランプ氏は、
デンマークに対して、
その領有する大西洋の西北端に浮かぶ広大な島である
グリーンランドを､
「アメリカによこせ」と言った。
何故なら、
放置すればグリーンランドに近いロシアや中共が、
そこにミサイル基地を造り
アメリカや日本を含む同盟国が
その脅威にさらされる恐れがあるからだ。
このトランプ大統領の発言に対し、
我が国政界およびマスコミ界は、
思考を停止したように、あんぐりと口を開けたままだった。
しかし、このトランプの主張は、
「国際法」を教える世界の大学では、
あまねく
「自衛権のリーディングケース」
として
学生に教えられている現実的な「ケース」なのだ。
それは、一八〇七年の
「デンマーク艦隊引き渡し請求事、
当事国デンマーク・イギリス」
である。
それは、次の通り。
ヨーロッパにおける覇権を確立するためには
英国の巨大な海軍力を撃破する必要がある
と考えたナポレオンの意図は、
一八〇五年十一月の、
トラファルガー海戦において、
フランス・スペインの連合艦隊が
イギリス艦隊に大敗北を喫して潰え去った。
そして、デンマークの艦隊がイギリスに次ぐ
世界第二の艦隊になった。
そして、この時、ナポレオンは、
プロシャを打ち破ってデンマークの南の国境線に迫っていた。
そこで、
このデンマークの海軍が
ナポレオンの海軍となって
イギリスを攻めることを憂慮したイギリスは、
デンマークにその艦隊の引き渡しを要求する。
しかし、デンマークは、
その申し出に応じなかった。当然であろう。
そこで、イギリスは､
武力によってデンマーク艦隊を接収することを決意し､
艦隊をコペンハーゲン沖に集結させ、
ナポレオンが陸路デンマーク侵攻を開始する前に、
コペンハーゲン市内を砲撃して、
七十六隻のデンマーク艦隊を接収し英国に持ち帰った。
これが現在、
世界の自衛権行使のリーディングケースとなっている
「デンマーク艦隊請求事件請求事件」である！！
よって、
現在の東アジアにおいても、
我が国が中共の台湾侵攻を阻止する努力を現実に開始することは､
自衛権に基づく国際的に当然のことである。
さらに、我が国は、海洋に浮かぶ国家として、
台湾だけに関心を集中するのではなく、
「シーレーン防衛」
を常に意識しなければならない。
我が国は､昔も今も、
シーレーンが閉ざされれば、存立できないのだ。
しかし、戦後の我が国の政界やマスコミ界には、
シーレーン防衛の問題意識がない１
従って、中共が
インド洋に進出していることも、
南シナ海に海空軍基地を建設し、
そこにミサイル部隊を配備していることにも無関心である。
しかし、大東亜戦争の我が国の敗因を探れば、
シーレーンが守れなくなった時点で
我が国の敗北は必至となったことが判明する！
それは、
昭和十九年六月十九日から二十日にかけて
マリアナ沖で行われた
日米の空母と艦載機の空母機動部隊同士のマリアナ沖海戦で、
我が国の空母三隻が沈没し、四百機の艦載機が墜落し、
我が国の海上機動戦力が消滅した時だ。
我が国の敗北は、
本土を爆撃されたからでも、
二回も原子爆弾を投下されたからでもない。
今も昔も、我が日本は､
海から物資と食料が運び込まれなくなれば、
国民生活は成り立たなくなる。
これが海洋国家である我が日本の宿命である。
そこで、
現在の我が国よりも、
大東亜戦争における我が国の敗因を知っている中共が、
アジアの海でやっていることの
真の狙い！！がわかってくる。
それは、
大東亜戦争のアメリカのように
広大なアジアの海洋のシーレーンを奪って
日本を屈服させることである！！
身体の一か所が若返るならどこがいい？
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