それと連動する
習近平独裁体制による空前の封鎖監視検閲体制の下で
声を潜めている
ウイグルやチベットやモンゴルなどの諸民族と
民主化を求める学生、知識人大衆の動きによって、
中国共産党独裁体制が対外的に如何に動くかが
我が国にとっての重大問題である。
何故なら、
中国共産党独裁体制は、
国内問題から目を外に転じさせる為に、
突如、対外軍事行動に出る性癖をもつからだ。
毛沢東は「大躍進運動」失敗による国内の疲弊のなかで
突如、金門馬祖島への砲撃を開始した。
鄧小平は、文化大革命後の疲弊のなかで、
突如ベトナムに武力侵攻した。
そして、現在、
習近平のターゲットは、
「尖閣諸島」に絞られる公算大である。
よって、既にこのFBで記したことと重複する部分もあるが、
「やまと新聞」に掲載した記事に少々加筆して記しておく。
数日後に、大阪でG20の会議が行われるが、
ホスト国である我が日本の安倍内閣は、
今までのように、
日中を友好関係に戻しましょう、
というような認識ではなく、
東アジアの平和と諸民族の人権を確保する為に、
中国共産党に、
尋問の筋これあり、
という姿勢で臨むべきだ。
・・・ ・・・ ・・・
我が国は先日、
アメリカのトランプ大統領を国賓として招いた。
日米両国の関係からして当然のことである。
ところが、安倍内閣と外務省は、
中国の習近平主席を
国賓として招く意向があるように漏れ伝わってくる。
そこで、誰も言わないので当然のことを申しておく。
先ず、習近平氏に確認することがある。
国賓として招くか否かの検討は、その確認をしてからだ。
その第一は、
かつて人民解放軍首脳が、
日本も核ミサイルの攻撃対象であり、
日本は人口密集地帯であるから絶滅させることができると豪語していたその日本に向けられた核ミサイルの照準を、
日本から外す意思はあるのか否かだ。
かつて、
あのロシアのエリティン大統領でさえ、
来日したときに、
「核ミサイルの照準を日本から外してきた」と言ったのだ。
これに対し、迎えに出た外務省高官は、
「何だと、やはり、今まで核ミサイルで我が日本を狙っていたのか」と、間髪入れず応じるべきであった。
その第二は、
我が国固有の領土である尖閣諸島の領海と接続水域への、
中国公船の不法侵犯を続けるのか否かだ。
そはの第三は、
戦時状態に近い異常な頻度に達している
我が国領空に対する中国空軍機の異常接近を停止するか否かだ。
習近平氏が、
以上の三つの照会に対して
どれか一つでもノーと答えるならば、
彼を国賓として招くなどもっての他で、
こちらが検討する手間が省けるではないか。
そして、安倍内閣は、
アメリカのトランプ政権と対中認識を共有したうえで協働し、
自由と民主主義を掲げる文明の名において、
核戦力を背景にした中華民族の覇権で世界を覆うという
中国共産党独裁政権の帝国主義的野望を阻止すべき国家的責務を果たさねばならない。
さて、ここにおいて、
我が国が最も警戒すべき情況が東アジアに生まれつつあることを感じなければならない。
六月十六日、
香港で二百万人が参加する反中国共産党デモが行われた。
このデモの本質は、
中国共産党との「一国二制度」への香港人の反発だ。
人口七百五十万人の香港で二百万人が反中国デモに参加した。
尋常の事態ではない。
三十年前の六月に中国天安門広場で起こった天安門事件が香港で甦ったようである。
さらに、
この香港での「一国二制度」への反発は、
中国から、軍事的圧力と「一国二制度」を迫られつつ
来年に総統選挙をひかえている台湾に
連動して吹き出すことは必至である。
つまり、中国の習近平主席は、
アメリカから経済的軍事的な巨大な圧力を受けながら、
足下の香港と台湾から
反中国蜂起を受けるような情況に陥りつつある。
そして、これは、我が国が傍観できるものではなく、
我が国にとって最も警戒すべき情況となる。
即ち、中国は、
この反中国包囲網を破綻させるために、
尖閣で我が国を紛争に引きずり込み、
香港と台湾を反日に転換させて中国と連帯させようとする。
かつて、
尖閣諸島に対する領有権を主張する大船団が
香港から尖閣に向かったことを忘れてはならない。
その為には
現在、二ヶ月以上にわたって尖閣周辺の接続海域に群れをつくって居座り、
時に我が国漁船を追いかけ回している中国の公船を、
さらに群れをつくって我が国の領海深く侵入させたうえで居座らせ、
人民解放軍の便衣兵を島に上陸させて
共産党の五星紅旗、国民党（台湾）の青天白日旗そして香港の旗を掲げて、
香港、台湾そして中国の「同胞」の団結によって、
日本軍国主義に奪われた領土を取り戻したという
反日連携の成果を世界にアピールする事態が引き起こされる。
これ、世界と国内の目を、新しい軍事紛争に転じさせて内部を固めようとする
中国共産党の常套手段である。
従って、この動きを放置すれば、
我が国は貴重なシーレーンが通る領土を失い、
台湾と香港は中国に飲み込まれ、
東アジアの情況は一変して我が国存立の危機を招き寄せることになる。
従って、我が国は覚悟を固めて､
東アジアの平和の為に、この事態を断固阻止しなければならない。
その為には、
今までのように我が国の領空と領海に侵入した中国の航空機や公船を無傷で帰さず、
断じて撃墜し撃沈しなければならない。
今まで通り、無傷で帰せば、
相手をエスカレートさせ、さらに侵入してくる。これが、彼らの性癖だ。
従って、一挙に、
日本は絶対に撃たないから安全という彼らの対日認識を粉砕し、
我が領土、領海、領空を、
直ちに実力で守るという断固とした覚悟を行動で示す時が来た。
即ち、救国の行動が求められる時が来たのだ。
「隣国によって一平方マイルの領土を奪われながら､
膺懲の挙に出ない国は、その他の領土をも奪われてゆき、
ついに領土を全く失って国家として存立することをやめてしまうであろう。
そんな国民は、
このような運命にしか値しないのだ。」（イエリング著「権利のための闘争」）。
東シナ海の現場に赴く自衛艦の艦長
そしてF15のパイロット諸官に思い起こしていただきたい。
それは、
日清戦争開戦劈頭の朝鮮半島西の黄海において、
清国兵と武器弾薬を満載したイギリス船籍船を、
断固として撃沈した巡洋艦「浪速」艦長東郷平八郎大佐の
「国際法に従った独断」である。
令和元年六月二十日（木）
西村眞悟FBより。