日米首脳の連携は見事である。
アメリカのトランプ大統領は、
十九日、国連総会で演説を行い、
核ミサイル開発を続け、威嚇的にミサイルを発射する北朝鮮に対して、
「完全破壊」
の警告を発するとともに、
北朝鮮に十三歳の時に拉致された横田めぐみさんのことに触れて、
北朝鮮のすさまじい人権侵害を強く非難した。
同時に、南シナ海において、独断的かつ自己中心的な主張を掲げながら、
軍事力によって領土領域の拡大を図る中共を
「法を尊重せよ」と強く牽制した。
我が国の安倍総理は、
二十日、同じく国連総会で演説を行い、
北朝鮮に対しては、「対話」ではなく「圧力の強化」で臨むべきだと述べ、
国際社会が連携して北朝鮮の挑発を止めねばならないと強調した。
この安倍総理は、
国連総会に出席のためにニューヨークに出発する前に、
衆議院解散の覚悟を示したが、
このことは、アメリカから見れば、
十一月に日本を訪問するトランプ大統領を迎えるのは、
これから起こる深刻な事態に対処するために
総選挙で国民の信任を新たに得なおした安倍内閣であるということを
ニューヨークのトランプ大統領に伝達したということでもある。
また、トランプ大統領は、
確かにアメリカファーストであるが、
同盟国を断固として核の脅威から守ると度々強調して、
日本の安倍総理と数度の電話会談をしてきた。
その上で、
日米両首脳は、
北朝鮮に対する、「完全破壊」と「圧力の強化」
という符合する演説をそれぞれ国連総会で行ったのだ。
即ち、日米両首脳の間には、
対北朝鮮「斬首作戦」断行もあり得るとの合意があるとみるべきだ。
従って、
この度の十月の解散・総選挙は、
動乱を覚悟したが故に行われる解散・総選挙である。
そして、この動乱前の解散・総選挙直前の
九月の堺市堺区府議会補欠選挙は、
期せずして、その重要な前哨戦と位置づけられることとなった。
何故なら、これから日米とも、
如何にして軍・自衛隊を動かすかの事態に直面するからである。
同様に、堺区の府議会補欠選挙においても、
危機克服のレンジャー訓練を経てきた者（自民党公認）を選ぶか、
それとも「憲法９条という植木鉢」のなかで育った者（民進や維新の公認）を選ぶか、
が問われているからだ。
さて、この度の事態に対して、
数日間、呆然としていた野党が、
やっと、しゃべり始めたと思ったら、
秋の臨時国会では、森友学園、加計学園などの問題を審議しなければならないのに、
衆議院解散によって、それができなくなる、
解散は、森友隠し加計隠しの権力の横暴である、
と言っている。
馬鹿を言え、
これを、一昨日（おととい）来い、という。
この先、森友や加計のことを、
「国民の国会」を占拠したごとく、延々とやられてたまるか。もう聞き飽きた。
お前らと違い、我が国家は大変で、国民は忙しいんだ。
予言しておくが、彼ら「森友・加計友の会」は、
反基地、反原発、反核の「左翼・共産勢力」と談合して、
「野党一本化」を唱えて、
イケおとこ・イケおんなの「野党統一候補」を模索する。
そして、この「野党統一候補」は、親中共、親北朝鮮そして親共産党である。
堺区の民進党候補も同じだ。
これをコミンテルンの古典的戦術である人民戦線方式という。
コミンテルン即ち共産党は、
この人民戦線方式によって一般人を騙して勢力を拡張した。
従って、これに騙されれば、
かつての悪夢のような民主党政権をしのぐ悪夢が日本を襲う。
動乱が迫るときに、
このような親共産、親北朝鮮勢力を少しでも増殖させれば、
これは、まさに、外患誘致そのものである。
よって、この度の総選挙は、
断じて安倍内閣支持を拡大し、
直前の動乱に備えて、
安倍内閣を支える万全の体制を構築せねばならない選挙である。
従って、期せずしてその前哨戦となった
堺市堺区の府議会補欠選挙においては、
断じて自民党公認の陸上自衛隊レンジャー課程修了者を当選させねばならない。
平成29年9月21日（木）
西村眞悟の時事通信より。
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非核化交渉入り難しく＝米、「完全破壊」警告－北朝鮮ＩＣＢＭに危機感
【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は１９日の国連総会一般討論演説で、核・弾道ミサイル開発を続け..........≪続きを読む≫
【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は１９日の国連総会一般討論演説で、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、脅威を与えるなら「完全に破壊する」と警告を発した。外交・経済で圧力をかける米国の基本方針を尻目に、北朝鮮の「核抑止力」は完成に近づいている。これまでにない強い言葉は、北朝鮮を非核化交渉の席に着かせるのが難しくなりつつある現実を反映している。
トランプ氏は「米国が自国と同盟国の防衛を強いられれば、北朝鮮を完全に破壊するしか選択肢がなくなる」と強調。これに続けて「その必要がないことが望ましい」と補ったが、各国代表団が見守る国連総会での発言が大きなインパクトを与えたのは間違いない。
トランプ政権では、北朝鮮への武力行使に慎重姿勢を示してきたマティス国防長官が１８日、記者団に「多くの軍事的選択肢がある」と語った。ただ、同氏は翌１９日、「わが国は国際プロセスを通じて北朝鮮の状況に対応しており、その方針を継続する」と述べ、経済制裁など非軍事手段を優先させる考えを示した。ヘイリー米国連大使も２０日の米テレビで、「大統領は戦争を望んでいない。外交手段を駆使した解決を諦めてはいない」と語った。
【時事通信社】