本日、午後4時から拉致対策本部シミュレーション・チームが家族会・救う会・
調査会に聞き取りを実施した。聞き取りの対象となったのは飯塚繁雄家族会代表、
西岡力救う会会長、荒木和博調査会代表の3人だった。
本ニュースでは西岡会長が提出したメモをお伝えする。
■ 対北圧力強化措置について
平成27年5月20日
西岡力（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長）
１ 交渉での要求
(1)全ての生存被害者の一括帰国を最優先で求めること。
・拉致以外の報告を先行させることを拒否し続ける。その上で、日本が求めて
いるのは拉致に関する報告ではなく、全ての生存者の一括帰国であるとぶれ
ずに求め続けること。
・2002年、金正日が「秘密を知りすぎている8人は死亡と通報」と決済したはず。
・この金正日決済をくつがえすチャンスは金正恩が決済を行う今回限り。
・今回、数人しか取り戻せず、大多数の被害者に対して再度「死亡・未入境」
という金正恩の決済が下りてしまうと、それをくつがえすことはかなり困難。
(2)全ての生存被害者の一括帰国が実現しない限り、制裁・法執行の緩和や人道支
援などは絶対に行わず、「未来を描くことが困難になるように」圧力を強化す
ると、繰り返し北朝鮮に通報する。
２ わが国がとる圧力強化措置
(1)制裁強化 日朝間の人的往来を原則的に止める。
・在日朝鮮人に対して北朝鮮を渡航先とする再入国の全面不許可（1970年代初
めまで実施していた措置）。
・日本人に対して旅券の適応範囲から北朝鮮を除き、北朝鮮渡航希望者には審
査の上で別途、特別な旅券を発行（1990年の金丸訪朝以前の措置。）
・核・ミサイル技術者、松茸不正輸入首謀者、よど号グループの子弟などが自
由に北朝鮮を往来。昨年7月の制裁解除で総連幹部も頻繁に往来。
(2)厳格な法執行の強化
・総連中央会館転売をめぐり債務不履行者である総連から資金が出ていないか、
資金の流れを徹底的に解明。
・松茸不正輸入事件に総連が組織ぐるみで関与していた疑惑を徹底捜査
・入管が公開している在日外国人統計において朝鮮籍の実数を公表する（1970
年代初めから、朝鮮籍の減少を表に出したくない総連等の要請を受け入れて
韓国籍との合計しか公表しなくなった）
・3月に国連安保理制裁リストに挙がっている北朝鮮船会社OMN所属船舶が境港
に入境した際、徹底した検査を実施しなかったのではにかと米国専門家が問
題提起している。そのような疑惑を招かないように北朝鮮船舶の動静を徹底
監視する。
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■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
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担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
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