朝日、毎日は「百人斬り」を虚偽と認めてほしい。
稲田朋美政調会長・特別インタビュー
－－連載スタートの意気込みを
「夕刊紙って気軽に読んでもらえますよね。月刊誌のように堅苦しくなくて。いろいろな政策課題や安倍（晋三）政権の取り組み、そして日本の目指すべき社会のあり方など、幅広く、分かりやすく提言できればと思っています」
－－朝日新聞が大誤報を認めたことで「慰安婦の強制連行」の根拠が崩壊したにもかかわらず、依然、事実とは異なる情報が流布されている
「慰安婦制度は女性の人権侵害であり、２１世紀はそうしたことのない世界を作っていかなければなりません。ただ、韓国、米国などでは、『２０万人の若い女性を強制連行して性奴隷にして、あげくのはてに虐殺した』という、客観的事実に基づかない非難が繰り広げられています。そこはきちんと分けて、日本としての立場を発信していく必要があります」
－－戦時中の「百人斬り」の報道に関しては
「朝日新聞と毎日新聞は、１９３７年の南京攻略戦で旧日本軍の将校２人が日本刀で『百人斬り』競争を行った－との報道をいまだに真実だとして取り消していません。毎日新聞にいたっては、自社の刊行物に『事実無根だった』と書いているにもかかわらず、です。それを裁判で指摘したら『執筆者の個人的な見解であって、社の公式な見解ではない』『新聞社に真実を報道する法的な義務はない』と言われ、あぜんとしました。新聞社の争い方にもすごく疑問を感じています」
「衆院１期目のころ、中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会を発足させ、いくつかの写真を撤去してもらいました。しかし、『百人斬り』の記事と写真はいまだに展示されています。『日本の新聞が書いてることだ』というのが中国側の言い分です。両紙はぜひとも『百人斬り』が虚偽だと認めてほしい」
－－政調会長への抜擢から約７カ月が経つが、自己採点すると
「点数はわかりません。ただ、自然体ですよ、ほんとに。地方に出向いて意見や要望を聞く『どこでも政調会』や『日本の名誉と信頼を回復する特命委員会』など、『これが党にあったらいいな』と思っていた組織や会議体を作っていくことができる、クリエイティブで自由な環境で仕事をしています」
「一方、政調会長に求められる『調整』などの役割は十分に果たせていないかもしれません。言いたいことを言ってしまってあとから怒られるとか、反省の日々ですね（笑）。ただ、塩谷立先生という非常にすばらしい代行に恵まれていて、ほんとにありがたい。私が苦手なところをカバーしていただいています」
■稲田朋美（いなだ・ともみ） １９５９年２月、福井県今立町（現・越前市）生まれ。早大法学部卒業後、弁護士となり、「百人斬り」名誉毀損訴訟などに携わる。２００５年９月の衆院選で初当選し、党副幹事長、行政改革担当相などを歴任した。４期目。トレードマークは地元・福井のメガネ。
ZAKZAK 夕刊フジ
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