＜参考資料＞
◆次世代の党 北朝鮮による拉致問題の解決に向けた政府に対する要請
平成26年10月16日
内閣総理大臣
安 倍 晋 三 様
次世代の党 拉致問題対策本部
私たちは、今なお北朝鮮に拉致されている被害者全員が一刻も早く帰国するこ
とを希求しています。
5月28日の日朝合意を含め、現在の日朝交渉は、北朝鮮側の戦術に沿って進め
られていると言わざるを得ません。
日本側は、北朝鮮側が特別調査委員会を立ち上げるとの報告を受け、3分野の
規制を解除し（言葉対行動）、北朝鮮側は大きな成果を得ました。未だ調査委員
会からの報告は無く、政府は、北朝鮮の誘いに乗って調査団を派遣する方針であ
ると報道されています。また、日本側は日本人遺族の墓参を国の事業として実施
していくことを北朝鮮側に伝えたとの報道もあり、この事業によって、北朝鮮側
は日本側から多額の資金を獲得することとなります。
このままでは、拉致問題に触れぬまま、なし崩し的に北朝鮮側に更なる規制解
除、人道支援等の譲歩を与えることになります。
私たちは、現在の形での交渉を続ける限り拉致被害者の救出には至らないとの
強い危惧を抱いています。
この流れを変えるためには、日本政府は、北朝鮮に対し、拉致被害者の救出は
喫緊の課題であり、拉致被害者の帰国なくして日朝関係の進展はないことを明確
に示すとともに、拉致被害者に関する報告がなされなかった以上、この交渉は一
旦中断せざるを得ない旨伝え、日本側の今後の交渉のあり方について再検討する
必要があります。
政府におかれましては、以上の点を踏まえ、安倍総理が最重要課題と位置づけ
る拉致被害者全員の一刻も早い救出に向けて、北朝鮮内部の情勢も慎重に把握し
ながら、戦略的に交渉に臨まれるよう、次のことを要請します。
一、拉 被害者に関する報告がなされなかった以上、これまでの交渉を一旦打ち
切り、拉致被害者救出に的を絞った交渉を行うこと。
一、このため、平成26年7月4日に解除した3分野の規制措置を再び課すること。
一、交渉に当たる組織については、拉致対策本部、警察、公安などを中心とした
交渉団を編成し、北朝鮮側に対しても、拉致被害者解放について権限を持つ者が
交渉を担うよう求めること。
抜粋