朝日の木村社長が記者会見！吉田調書と慰安婦の誤報認め謝罪・
テロ朝報ステが日本国民に宣戦布告
朝日新聞社長の木村伊量（ただかず）が記者会見！
「吉田調書」記事を取り消し！
ついでに、慰安婦誤報（捏造）についても【読者に】謝罪！
■動画
朝日新聞・木村社長緊急会見「吉田調書と慰安婦報道」
https://www.youtube.com/watch?v=lJBH0GcoHS8
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140912/k10014539401000.html
朝日新聞 「吉田調書」記事取り消し
9月12日 1時35分、NHKニュース
朝日新聞社の木村伊量社長は、１１日夜、記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の元所長のいわゆる「吉田調書」を巡る記事について、「間違った記事だ」として取り消したうえで、みずからの進退について、「経営トップとしての責任も逃れられない」として「抜本改革の道筋をつけたうえで速やかに決断したい」と述べました。
朝日新聞社の木村伊量社長と編集担当の杉浦信之取締役らは、１１日夜７時半から記者会見しました。
朝日新聞社は、ことし５月２０日の朝刊で、福島第一原発の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言記録、いわゆる「吉田調書」を入手したとして掲載した記事の中で、福島第一原発の２号機が危機的な状況に陥っていた３月１５日の朝、「第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた」と報じていました。
これについて、木村社長は、記者会見の中で「『吉田調書』の評価を誤り、多くの所員がその場から逃げ出したような印象を与える間違った記事だと判断した」などと述べ、「取材が不十分で所長の発言への評価が誤っていたことが判明した」として、記事を取り消しました。
また木村社長は、「読者および東京電力の皆様に深くおわび申し上げます」と謝罪したうえで、みずからの進退について「経営トップとしての私の責任も逃れられない」として「抜本改革のおおよその道筋をつけたうえで、速やかに決断したい」と述べました。
杉浦取締役については、編集担当取締役の職を解くとしています。
（ついでに、慰安婦問題についても【読者に】謝罪）
さらに木村社長は、いわゆる「従軍慰安婦」の問題を巡る自社の報道のうち、「慰安婦を強制連行した」とする男性の証言に基づく記事を先月、取り消したことについて、「誤った記事を掲載したこと、そして、その訂正が遅きに失したことについて、読者の皆様におわび申しあげます」と謝罪しました。
そのうえで、過去の記事の作成や訂正に至る経緯、それに日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、第三者委員会を設置して検証することを明らかにしました。
また、この問題を巡って、ジャーナリストの池上彰氏が、朝日新聞に連載しているコラムで検証が不十分だと批判する内容を執筆したところ、朝日新聞側が当初、掲載できないと伝えたことについて、木村社長は「途中のやり取りが流れ、言論の自由の封殺であるという思いもよらぬ批判をいただいた。結果的に読者の皆様の信頼を損なう結果になったことについては社長として責任を痛感している」と述べました。
■記事取り消し 朝日新聞の説明
朝日新聞社はことし５月２０日の朝刊で「吉田調書」を入手したとして掲載した記事の中で、福島第一原発の２号機が危機的な状況に陥っていた３月１５日の朝、「第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた」と報じました。
これについて１１日夜の記者会見で朝日新聞社は「所員への直接取材を徹底しなかったため、所員に指示がうまく伝わらないまま第二原発への退避が行われたということが把握できなかった結果、所員が逃げたという誤った印象を与えた。また吉田元所長が証言記録の中で『よく考えれば２Ｆ・福島第二に行った方がはるかに正しいと思った』と評価していた部分などを欠落させていた」と発表しました。
そのうえで、所員らへの取材が不十分で所長の発言への評価が誤っていたことが判明したとして、記事を取り消すことを明らかにしました。
今回の経緯について、朝日新聞社は「報道後、『誤報』などの批判が寄せられ、８月に入って新聞メディアが吉田調書を入手したと報じ始め、朝日新聞の記事の印象と異なる内容だった。このため編集幹部の指示で点検を始めた結果、語句の修正ではなく、取り消すという判断をした」としています。
■池上氏「遅きに失したが謝罪は評価」
トルコのイスタンブールで日本とトルコのメディア関係者の会議に出席しているジャーナリストの池上彰氏は、朝日新聞社の木村社長がいわゆる「従軍慰安婦」の問題を巡る自社の報道について会見で謝罪したことについて、「新聞紙面できちんとやるべきことをやっていなかったから、社長の記者会見に至ったんだと思う。批判を受けて社長が記者会見をしたことは、遅きに失したことではあるが、みんなに謝罪したというのは評価していいのではと思う」と述べました。
そのうえで、「私は、朝日新聞の慰安婦報道の検証について謝罪すべきとコラムに書いた。今回、それについても謝罪されたようなので、それが事実であれば私の主張を受け止めてくださったのかなと思う。慰安婦報道の検証自体が遅きに失し、また、謝罪をすることにおいても遅きに失した。極めて残念だが、少なくとも誤りを認めて謝罪をするということは、本来あるべき姿だと思う。ぜひ今後もこの精神を忘れず、ジャーナリズムのあるべき姿を追及していただければと思う」と述べました。
一方、朝日新聞でのコラムの連載を続けるかどうかについては、帰国後に改めて会見や謝罪の内容を細かく検討したうえで考えたいとして明言しませんでした。
＞朝日新聞社は、ことし５月２０日の朝刊で、福島第一原発の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言記録、いわゆる「吉田調書」を入手したとして掲載した記事の中で、福島第一原発の２号機が危機的な状況に陥っていた３月１５日の朝、「第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた」と報じていました。
＞これについて、木村社長は、記者会見の中で「『吉田調書』の評価を誤り、多くの所員がその場から逃げ出したような印象を与える間違った記事だと判断した」などと述べ、「取材が不十分で所長の発言への評価が誤っていたことが判明した」として、記事を取り消しました。
朝日新聞は、「吉田調書」をもとに「所員の９割が所長命令に違反して撤退した」と真っ赤なウソを記事にした。
政府は当初「吉田調書を公開しない」と言っていたので、朝日新聞はどんなウソを書いても絶対にばれないと安心して捏造記事を書いたのだ！
ところが、８月に産経新聞によって反論され、政府も９月１１日に「吉田調書」の公開に踏み切り、朝日新聞の大嘘がばれることが確実になったため、木村社長らは急きょ記者会見を開かざるを得なくなった。
木村社長は記者会見で「多くの所員がその場から逃げ出したような印象を与える間違った記事だと判断した」などと述べたが、それも嘘の上塗りであり、間違ったのではなく、捏造したのだ。
「吉田調書」には、自分の命令に背いて職員が撤退した、などという発言はどこにもなかった。
だから、「誤報」などではなく、明白な「捏造」「でっちあげ」「虚偽」なのだ！
それまで、海外メディアは、福島第一原発に最後まで残って作業を続けた５０人の職員たちについて、「フクシマ・フィフティーズ」と称して賞賛していた。
ところが、朝日新聞が今年５月２０日の朝刊で、「所員の９割が所長命令に違反して撤退した」と捏造記事を掲載したら、世界中のメディアは「日本人も現場から逃げていた」、「逃げたのは沈没船の韓国人だけではなく、福島第一原発の日本人も同じだった」、「第二のセウォル号事件」などと報道した。
朝日新聞の虚偽報道の後、「フクシマ・フィフティーズ」と賞賛していた外国メディアは、「所長命令に違反して９０％の職員が逃げてしまったために５０人だけが残されただけの話だった」、「日本人も韓国人と似たようなものだ」という評価に変わってしまった。
おそらく、朝日新聞は、世界中の人々をそのような評価に変えさえることを目的として、「所員の９割が所長命令に違反して撤退した」と虚偽報道をしたのだろう。
（参考）
▼朝日新聞の元記事▼
福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明
http://www.asahi.com/articles/ASG5L51KCG5LUEHF003.html
▼執筆記者▼
木村英昭
宮崎知己
＞さらに木村社長は、いわゆる「従軍慰安婦」の問題を巡る自社の報道のうち、「慰安婦を強制連行した」とする男性の証言に基づく記事を先月、取り消したことについて、「誤った記事を掲載したこと、そして、その訂正が遅きに失したことについて、読者の皆様におわび申しあげます」と謝罪しました。
木村伊量は、「従軍慰安婦強制連行」の捏造問題の謝罪を、原発事故に係る「吉田調書」の記者会見のついでにやりあがった！
なんと卑怯で姑息な奴らだろう！
しかも、木村伊量は、「誤った記事を掲載したこと、そして、その訂正が遅きに失したことについて、【読者】の皆様におわび申しあげます」と言っており、日本国民に対してではなく、読者に対してのみ謝罪した。
朝日新聞社長の木村伊量「…読者の皆様におわび申しあげます」
朝日新聞社長の木村伊量らの記者会見を受けて、８月５日の「慰安婦強制連行」検証記事について、ずっと見て見ぬ振りの知らん振りを続けてきたテロ朝「報道ステーション」も、９月１１日には１時間近くかけて報道した。
冒頭で、古舘伊知郎氏は、「視聴者から『なぜこの問題を報道しないのか』という批判が毎日あった。 その間、取材を続けていた」と、ガキのような恥ずかしい言い訳をした！
私は、１時間近くかけて放送したテロ朝「報道ステーション」の慰安婦強制捏造問題の特集を全て見たが、肝心なところは悉く誤魔化していた。
番組では、朝日新聞が「従軍慰安婦強制連行」大キャンペーンの初期に、何度も繰り返し掲載した加害者側の唯一の証人である吉田清治の証言は嘘だったことを受け、日本政府の「河野談話」や国連の「クマラスワミ報告書」なども取り消されるべきなのかを論点としていた。
報ステが言いたいことは、吉田清治の証言は嘘だったが、慰安婦の証言が多く存在しており、「河野談話」や「クマラスワミ報告書」などは、吉田清治の証言だけではなく、元慰安婦の証言を基にしているから取り消す必要はないだろうということだった。
しかし、それは、違う！
朝日新聞が１９９０年代に突入して、吉田清治の証言を基に、「従軍慰安婦強制連行」大キャンペーンを展開しなかったら、韓国人慰安婦どもも名乗り出てウソの証言を繰り返すこともなかった。
吉田清治の偽証を基にした朝日新聞の「従軍慰安婦強制連行」大キャンペーンが韓国人慰安婦のウソ証言を誘因したことは、明らかだ。
そもそも、「河野談話」や「クマラスワミ報告書」が根拠とした元韓国人慰安婦の聞き取り調査の内容は、全て嘘出鱈目であることが判明している。
「日本に強制連行された」とか「日本軍の性奴隷にされた」などと嘘の証言している元韓国人慰安婦どもの多くは、実際には朝鮮戦争の時に韓国によって性奴隷にされた連中だ。
連中の中には、朝鮮戦争でのことを韓国政府やアメリ政府に対して文句を言っても金にならないが、日本政府に対して日本の被害者だと主張すれば金になると考え、ウソを吐いている者が多い。
吉田清治のウソ証言と、吉田証言を大々的に宣伝した朝日新聞の「従軍慰安婦強制連行」大キャンペーンこそが、朝鮮戦争での韓国人性奴隷の偽証言の呼び水となったのだ。
９月１１日放送の「報ステ」では、金学順の証言もあったと垂れ流していたが、金学順は1991年8月14日の韓国での記者会見、裁判、その他の聞き取り調査において、「母によって14歳の時に40円でキーセンに売られ、3年後に養父によって支那に連れていかれて慰安婦になった」と証言している。
「報ステ」はその事実を全く紹介せずに、元朝鮮人慰安婦の金学順の証言を慰安婦に係る「強制性」の根拠として報道したいた。
しかも、1991年8月11日に、朝日新聞記者の植村隆が、金学順への単独インタビューを基に、「金学順が女子挺身隊として強制連行された」とスクープ記事を掲載したが、それも今では完全に虚偽報道だったと判明していることについても全く触れなかった。
また、「河野談話」についても吉田清治の証言は参考にせずに元慰安婦の聞き取り調査を根拠としたことや、「クマラスワミ報告書」についても吉田清治の証言は数ある根拠の一つに過ぎず、元慰安婦の聞き取り調査が【慰安婦＝性奴隷】の根拠としたために、共に取り消す必要がないとしている。
しかし、元慰安婦どもの証言は、どれも嘘出鱈目のオンパレードであり、日本による強制の根拠となる証言は皆無だ。（後述）
最後には、朝日新聞論説委員の恵村順一郎が、「慰安婦の問題と言うのは消す事の出来ない歴史の事実。旧日本軍の関与の元、自由を奪われ人権や尊厳を奪われた女性がいたのは確か。」などと述べ、結局は全く反省せず、逆に日本国民に対して宣戦布告をしていた。
朝日新聞論説委員の恵村順一郎
「慰安婦の問題と言うのは消す事の出来ない歴史の事実。旧日本軍の関与の元、自由を奪われ人権や尊厳を奪われた女性がいたのは確かなんです。」
朝日新聞もテロ朝も反省していない！