防衛省来年度予算、過去最大５兆円要求へ。
対中シフト鮮明、南西・島嶼防衛を強化
産経ニュース防衛省が平成２７年度予算の概算要求で、過去最大となる５兆５４５億円を計上することが２５日、分かった。安倍晋三政権が進める南西地域・島嶼（とうしょ）部の防衛強化に向け、日本最西端にある与那国島（沖縄県与那国町）への沿岸監視部隊新設や関連用地取得費などを盛り込んだほか、海上自衛隊の国産新型哨戒機「Ｐ１」を２０機、一括調達する。
中国が海洋進出を活発化させる中、対中シフトを鮮明にしたのが特徴で、今年度当初予算比３・５％増の要求となる。与那国島付近を航行・飛来する艦船や航空機の監視を担う部隊「第３０３沿岸監視隊」（仮称）を新設。無人偵察機「グローバルホーク」や新型早期警戒機を導入する。
水陸両用車や垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを導入。警備部隊の配置に伴う奄美大島の用地取得関連経費約３４億円も盛り込んだ。さらに、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を６機（９５９億円）取得。那覇基地にはＦ１５戦闘機部隊を移動し、「第９航空団」（仮称）を新編する。
政府は昨年１２月に閣議決定した「防衛計画の大綱」で、「常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察活動」の強化を掲げている。
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装備品はもちろんだが、隊員宿舎や福利・厚生をもっと充実すべきではないのか？