【沖縄が危ない】常軌を逸した県紙の報道 普天間県内移設で反対一色
ZAKZAK 夕刊フジ
沖縄県知事選（１０月３０日告示、１１月１６日投開票）まで、３カ月に迫った。最大の争点は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、昨年１２月に県内移設を承認した現職の仲井真弘多知事（７４）に対し、移設反対派は那覇市長の翁長雄志氏（６３）を擁立した。元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５２）も出馬表明している。
政府は、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設計画を進めているが、沖縄の県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は連日、反対する論陣を張っており「事実上、翁長氏寄りの報道だ」との批判も出ている。
現に２紙は、県内移設をあたかも犯罪と同一視するような論調で、批判報道を展開している。
仲井真氏が昨年１２月、移設に向けた埋め立てを承認した際には、琉球新報は１面に「即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点」と題した社説を掲載した。沖縄タイムスは見開きで５０人以上もの「県民の声」を顔写真入りで載せ、何と全員が県内移設反対の意見というありさまだった。
県内移設に賛成する県民も存在するのだから、公器である新聞の「公正・中立」という観点からすれば、２紙の報道は常軌を逸している。結果的に、翁長氏に正義があるというイメージを県民に与えてしまう。
県紙の記者にその点を聞くと、「県民が支持しているからこそ、沖縄ではこうした論調の新聞だけが生き残った」と答える。しかし、世論があってマスコミがあるのか、マスコミが世論を作っているのか、現状では正直なところ分からない。
知事選報道で、県紙が「翁長氏寄り」と言われる理由は、普天間飛行場移設問題の報道だけではない。
翁長氏は現在、那覇市が目抜き通りで建設を計画している「龍柱」（龍の形をした柱）をめぐり、保守系の市民らから厳しい批判を浴びている。建設の財源は国から支給される一括交付金２億５０００万円だが、市は中国に発注する方針なのだ。
ある県議は「県内に発注すれば安く、雇用創出にもなるのに、なぜ中国なのか。ずっと指摘してきたが、翁長氏に対する批判記事は新聞にほとんど載らない」と不満をぶつけた。
自民党の世論調査では、翁長氏が優勢だという。県紙の紙面づくりを見ていると、報道がそうしたムードづくりに一役買っている印象は否めない。
ただし、日本は民主主義国家であり、報道への抑圧は許されない。沖縄県知事選で問われているのは報道の在り方ではなく、県民が報道から得られる情報をどう取捨選択するかという、有権者としての成熟度だろう。
■仲新城誠（なかあらしろ・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に石垣島を拠点する地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県の大手メディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）など。