産経ウェスト
世界が驚嘆「日本の原子力技術」を錆び付かせるな。
「トイレなきマンション」は空論だ。
人類に不可欠なエネルギー、急がれる原発再稼動。
完敗だった代替エネルギー拡充策
前回、少し触れた原発問題について、今回は突っ込んで書きたいと思います。
政府が安全が確認された原発を再稼動させる方針であるにもかかわらず、原発反対勢力の原子力規制委員会への心理的圧迫により安全審査に遅滞が生じております。大半のマスコミもセンチメントな報道姿勢を崩さず、ネガティブな世論形成をやめようとしません。その結果、この夏は産業用・家庭用ともに全国各地で電力不足が案じられております。
福島原発事故の後、民主党の菅政権が原発ゼロにし自然エネルギーで代替するという空論を打ち出し、理性的なエネルギー政策論が日の目を見ないまま３年過ぎた今、代替エネルギー拡充策は完敗であったことは証明されているにもかかわらず、なお無策が続くとは、政治家も官僚も一体何をしているのでしょうか？
原発がカバーしてきた電力量（地域、年度により１７～３４％）は、火力発電によって代替されたままで、すでに毎年４～５兆円もの化石燃料輸入増を強いられ、貿易収支が赤字に転落しております。消費税アップ分の半分もが、輸入代金として海外へ消えてしまっております。中東の不穏な情勢からも燃料確保や値上がりがさらに危惧されています。また老齢化した火力発電所の故障や事故も心配の種です。
コストの大部分は燃料費
国民の願望は安定的経済成長と安全保障に尽きますが、その大前提は自前の基幹エネルギーであり、原発に代わって一挙に２割３割の電力供給代替手段を講じることなど、しょせんは非現実的であることは、多くの国民も自覚しているはずです。すでに全国的に電力コストが跳ね上がっており（電力各社の電源構成により地域格差があり１５～３７％の上昇）その結果、産業コスト増、生活コスト増を強いられているのです。
この真実を受け入れ、産業界であれ家庭であれ、電力コスト増の解消には、原発再稼動しか正解が思いつきません。人々の思い込みを正すのが政官学やマスコミの責務ではないでしょうか。
ちなみに、マスコミが煽っている電力会社の経営合理化（人件費削減など）による電力コスト削減要請は、まったく無謀というか、的を射た論議にはなっておりません。たとえば東京電力の場合、発電コストの５０％弱は燃料費であり人件費は９％にすぎません。電力の安全・安定供給能力を毀損せず、経営を正常化させるのは、現状では燃料費が大幅に節減できる原発の再稼動しかないことも自明の理です。
過剰な除染基準
原発と火力発電の安全性や功罪に関しても世間に大きな誤解があるように思います。原発事故による死者（日本では今次０、チェルノブイリが３１名）と放射能による発病者を合わせても、世界でこれまで百数十人といいます。一方、火力発電事故による死者だけでも２０万人をしのぐといいますから、なんと１５００倍にも及ぶのです。ちなみに放射能被曝と被爆による人体被害は、広島・長崎の追跡検査（米国のラッキー博士発表データ）によりますと、放射線量が１００ミリシーベルト以上だそうですから，福島原発近隣地住民の強制疎開には当初から大きな疑念があり、現状では５ミリシーベルト内外と報じられているのに、いまだに帰宅が許されないのも不可解です。
５ミリシーベルトといえば、地上の自然界や日常的に医療などでも被曝している安全範囲内の線量であり、福島に適用されている１ミリシーベルトの除染基準は論外で、あまりにも過剰であり、強制的に避難生活を長引かされている住民たちが、逆に過剰なストレスを受けて深刻な健康被害を多発していることこそ、もっと問題視すべきではないでしょうか。政治も社会も、もう少し科学的合理性と冷静さを取り戻すべきだと考えます。
再生可能エネルギーへの転換は現状では非現実的
原子力は人類にとって不可欠なエネルギーであることは、いうまでもなく、エネルギー効率が最大であること、ＣＯ２排出量も火力に比べほぼ皆無であり、ウラン資源がリサイクルされることなどを鑑みれば、原発の継続利用は希望であり、必至であると断じざるをえません。
確かに再生可能エネルギーへの転換は、一見、夢のある事業に見えますが、太陽光であれ風力であれ、地熱であれ、エネルギーの転換効率が極めて低少である欠点がある上、開発や発電に膨大なコストがかかり、世界でこれを本格的に導入している国はほとんどなく、ドイツのように失敗を認めた国が増えています。
原発を発電方式の一つとみて、他の方式で簡単に代替可能であるという発想に大きな欠落があります。太陽光や風力には２４時間、３６５日を通じで、産業や家庭が必要とするベースロード（基本的な一定量の安定供給責務）をまかなう基幹電源たる資格がないことは世界の常識で、安定供給の最善ともいえる方式が原発なのです。だからこそ、世界３１カ国で４３０基を数える原発が存在し、先進国では約２５％、世界全体でも１２％の電力を担っています。
しかも、環境問題対応でもベスト電源とされ（ＩＰＣＣも推奨）、今後新興国の経済産業発展と消費の拡大につれて、電力不足をまかなうには、原発しかないと期待されております。実際、次々と原発建設工事や計画が発表され（すでに８１基が建設中で、百数十基が計画に上っている）、最先端の技術ノウハウを有する日本への熱い視線が続々届いているのです。地球人口の膨張を支えるエネルギーとしても、熱量密度が高く、ベースロードを任せられ、地球環境対策にも万全となると、答えは原発にしか行き着きません。
化石燃料よりも環境にやさしい
脱原発論者たちの放射能廃棄物に対する過敏な考え方、特に「危険性や処理が難題である」というのは錯覚であり、まったく論拠がありません。実際は、使用済み燃料の処理は意外と容易で、まず高レベル放射性廃棄物の発生量は火力発電に比べてはるかに少なく、細く、貯蔵、管理が可能であることが知られております。しかも再処理・再利用することで量的に減少し保管期間も大幅に短縮可能で、技術的には数百年程度に短縮可能との見込みが立っているそうです。
小泉元首相の“直感的”な物言い、すなわち「廃棄物は無害になるのに１０万年かかる」とか、「トイレなきマンション」とかの説明には無理があるようです。原発１基あたりの廃棄物、つまりガラスの固化体が年間３０本しか発生せず、貯蔵スペースはわずかタタミ４枚ほどで、熱も出ない、臨界にも達しないので、それぐらいなら、通常の産廃ゴミと変わらないというのが真相だそうです。
あの大地震にも耐えた
一方、化石燃料による大気汚染は年間推定で１００万人以上を死に追いやっているとされますが、汚染ガスの捕捉、貯蔵、管理はほぼ不可能ですから、原発により汚染を減ずることこそが、環境問題に寄与するといえましょう。原発事故の後でも世界は、あの地震に耐え（一部のみが津波被害に見舞われましたが）、死者も出さなかった日本の原発の安全耐久性を評価し、日本の先進的技術、再処理能力を保有する原発の完全平和利用に期待する諸国も多く、津波対策さえかなえば、原発再稼動を望んでいるそうです。
環境汚染防止という人類永遠の課題は、国益を超えて地球規模の大儀であるといえます。既述したように、国益のみならず世界の期待に応えるためにも、原発の実力と有用性を評価するとともに、そのリスクを排除し、人類の発展に寄与してくれるエネルギー確保に全力を注がなければならないと信じます。
次世代型原発に期待
国家・社会や文明は、エネルギーを失うと衰退してきたし、逆に新エネルギーを活用して産業と文明を大きく進化させてきたのは、歴史の証明するところでしょう。薪・炭・石炭・石油・ＬＮＧ・原子力と人類科学の進歩は、エネルギー源を求めて、時代の要請に対応してきました。
もちろん、再生エネルギー源のより効率的な再利用という夢の実現もいずれ可能となるかもしれませんが、原子力に関しても、福島第一の沸騰水型よりも加圧水型（関電・九電・北電などが多用）の方が、同じ軽水炉でも安全性が高いことはすでに実証済みです。脱プルトニウムではトリウム溶融塩炉や、さらに進化した核融合炉とか、負荷追記型原子炉などが、科学誌などのページを占めるようになっております。ビルゲイツが膨大な資産を投じて次世代原発の開発を支援していることも報じられています。わが国の明るい未来に期待しつつ、この稿を閉じたいと思います。
（上田和男）
＝随時掲載します
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