公明と集団自衛権 行使容認は与党の責任だ
「足して二で割る」方法で妥協してよい問題ではない。ヤマ場を迎えた集団的自衛権をめぐる与党協議のことだ。
安倍晋三首相は、今国会中に行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を行うため、自民党の高村正彦副総裁に与党合意を急ぐよう指示した。
政府は、集団的自衛権の行使を限定的に容認する必要性を閣議決定の内容として打ち出したい考えだ。だが公明党は行使容認を認めない構えで、１３日の与党協議で閣議決定内容の検討に入ることにも難色を示している。
安全保障は、国家運営の根幹を成す基本政策である。その内容を曖昧にしたり、先送りしたりすることは許されない。明確な結論を導き出すことが、政権与党としての責務である。
与党協議に入る前、公明党の山口那津男代表は、集団的自衛権について「連立政権合意に書いていないテーマだ」と指摘した。その通りだ。だとすれば、今回の与党協議は連立合意のやり直しにあたる極めて重要なものだ。
安倍首相や自民党は、集団的自衛権の行使を認めなければ、国を守り抜くのは困難だと考える。公明党は行使容認を拒む姿勢を変えない。国の守りの根っこの考え方が不一致のままでは「この連立政権に安全保障を委ねられるか」という疑念が生じる。
東シナ海や南シナ海では中国が力による現状変更を試みている。朝鮮半島情勢も不安定だ。厳しい安全保障情勢を見すえれば、集団的自衛権の行使により日米同盟の抑止力を強めることが欠かせないとの認識は、どの政権であっても必要不可欠なものだ。行使容認を否定してきた内閣法制局も、行使を限定容認するための憲法解釈変更を認めることを受け入れた。
公明党は、日本周辺での自衛隊による米艦防護について、個別的自衛権や警察権での対応を主張している。集団的自衛権の行使容認論を避けることは、あまりに非現実的である。個別的自衛権でさまざまな状況に対応するのは困難で、実効性に欠ける。
公明党は国際平和協力の分野で、自衛隊の海外での活動を後押ししてきた実績がある。自衛隊のイラク派遣も自公連立政権下で実現した。自国の防衛と世界の平和構築を図る観点から、行使容認の決断により、与党としての責任を果たしてもらいたい。