【規制改革論議】税制と人口問題、その発想は不味いでしょう

政府が議論している税制改正や各種規制緩和案の中には、多国籍企業の便を図るために、­日本の国民経済と国柄を無視した暴論が散見される。法人税減税ではむしろ中小企業への­圧迫が懸念され、配偶者控除廃止では少子化の加速が助長されそうである。それでいて外­国人労働者の受け入れを緩和し、まるで意図的に日本人労働者の低賃金化と、人種構成の­大転換を促そうとしているかのようである。先日現地で確認してきた「移民先進国スウェ­ーデン」の実例と共に、現在議論されている規制緩和と多文化共生主義が日本にとって如­何に有害なものであるかを警告しておきます。

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