ものづくり東大阪市は「慰安婦像設置する海外都市」
なんかと姉妹都市でいる必要はない。
韓国主張丸飲み、日本の抗議に「無視」の非礼都市。
産経ウェスト
昨年来、慰安婦問題に端を発し、大阪市と大阪府東大阪市が米カリフォルニア州にある姉妹都市から“揺さぶり”をかけられている。大阪市の場合、橋下徹市長の慰安婦制度をめぐる発言に対し、サンフランシスコ市議会が非難決議を採択した。一方、東大阪市は、グレンデール市が「慰安婦」像を設置し、グ市ホームページ（ＨＰ）に東大阪市が賛同したかのような虚偽記述をされた。実は、東大阪市とグ市との関係は形骸化していた。東大阪市は世界に通じる「ものづくりの町」。もっと見合った都市があるはずだが…。
「何の賛同もしていない」
東大阪市は現在、グレンデール市と、ドイツのベルリン市ミッテ区の海外２都市と姉妹都市関係にある。グ市とは、３市（布施市、河内市、枚岡市）合併前の旧枚岡市時代の昭和３５（１９６０）年に、ミッテ区とは同じく旧布施市時代の３４年にそれぞれ姉妹都市提携を結んだ。
今回、ＨＰの虚偽記述が発覚したグ市について、東大阪市の野田義和市長は産経新聞の取材に対し「韓国系住民のロビー活動が活発なようで、一昨年、７月３０日を『慰安婦の日』に制定したころから少し違和感を覚え、その動きを注視していた」と明かした。昨年７月、市長の指示を受けていた担当課の職員がグ市のＨＰを検索中に事実と全く異なる記述を見つけた。
グ市はＨＰで「慰安婦」像設置の背景を「６つの姉妹都市は近い将来、市有地の公園内の姉妹都市スペースに碑や記念物を設置することに関心を寄せている」とした。
また「その維持、修復費は姉妹都市により賄われることを保証する」としていたが、東大阪市は何の賛同もしていない。
このため昨年７、９、１０月の３回にわたり野田市長名で抗議文を郵送し、ＨＰの修正を求めた。これに対し、昨年１２月にグ市は“修正”したが、「分かりづらく、東大阪の名誉を回復したとはいえない」（野田市長）として、４度目の抗議文を送ることを検討している。
都市としての格が違う
ただ、両市の姉妹都市関係は形骸化していた。少なくとも最近１０年ほどは行政間で公的なやりとりは皆無だった。今回の問題発覚後も、実務者同士ではＥメールのやりとりすらない。
草の根レベルでは、市立高校生のグ市への短期留学や小学生のミニバスケットボールの交流試合が続けられてきたが、それも東大阪側からのアプローチ。グ市側からの働きかけは何もなかった。いわば“片思い”だった。野田市長は「こちら側が主になって交流をしていたという自負があっただけに、今回の問題は余計に遺憾だ」とする。
そもそもグ市との姉妹都市提携は、当時の枚岡市議が「生駒山のように市内を見下ろす山が（グ市にも）あるなど地勢が似ている」と提案したことがきっかけだ。だが時代も変わり、東大阪市は人口５０万人を擁し、「ものづくりの町」として国内はもちろん、世界から注目される存在になった。韓国系住民の市議会への働きかけによって「慰安婦」像が設置されたようなグ市とは都市としての格が違うのである。
台湾、インドネシア、ベトナム、インド…引く手あまたの東大阪
そういう意味では、姉妹都市関係をそろそろ見直す時期なのかもしれない。野田市長は今回の問題が発覚する以前から、ベルリン市ミッテ区も合わせて姉妹都市関係のあり方を検討するよう担当課には指示していた。
そこには、「ものづくりの町」として、世界に打って出るという思惑も見え隠れする。
東大阪市は現に「引く手あまた」なのである。野田市長も、「『ものづくり』の一点に絞って東大阪市、そして市内の企業と関係をもちたいと、台湾やインドネシア、ベトナム、インドなどの州政府や商工会議所の関係者が市役所を訪れている」と説明する。
「慰安婦」像設置をめぐるグ市の虚偽記述は決して許される問題ではないが、東大阪市を新たなステージへと導く呼び水になるかもしれない。ただその前に、東大阪市の名誉が回復されるまで、グ市に対して言うべきことは言い続けなければならない。
戦略的な姉妹都市提携を
さて、大阪市である。サンフランシスコをはじめ、サンパウロ（ブラジル）、シカゴ（米国）、上海（中国）、メルボルン（オーストラリア）、サンクト・ペテルブルグ（ロシア）、ミラノ（イタリア）、ハンブルク（ドイツ）と、世界の名だたる８都市と姉妹・友好都市提携を結んでいる。
中でも、サンフランシスコとの姉妹都市締結は昭和３２年と最も古い。周年記念のたびに双方の代表団が訪問し合うなど交流が盛んな上、関空から毎日直行便が飛ぶ北米唯一の都市でもある。
サンフランシスコの日本町「ジャパンタウン」には、「大阪通」なるストリートがある。サンフランシスコでの「大阪」の知名度は米国内でも高い。
サンフランシスコは、全米でも「住みたい街」の上位に顔を出す。大阪市が国際都市を目指すならば、発信力のあるサンフランシスコと「よい関係」を続けていくことが良策かもしれない。