【断末魔の中韓経済】共産党の権威追求が招いた中国の環境破壊
日本のように解決はできない
ZAKZAK 夕刊フジ中国の環境破壊、すなわち大気汚染、水質汚染、土壌汚染はとどまるところを知らず、支那大陸を「腐界（＝腐った世界）」と化そうとしている。今年はじめ、上海・復旦大学の研究グループが、ＰＭ２・５よりも小さく、心臓などの循環器系疾患を引き起こすＰＭ０・５の存在を指摘した。直径０・５マイクロメートルの微粒子状の汚染物質を相手にした場合、もはやマスクや空気清浄機も歯が立たない。
中国の現在の環境破壊について、日本の高度成長期の公害問題と対比させ、「日本も解決できたのだから、中国も」といった論調を見かける。残念なことに、中国の環境破壊を日本のように解決できると考えるのは無理がある。何しろ、日本は民主主義国で、中国は共産独裁国なのだ。
日本の場合、公害問題は国民（有権者）が政治家を動かし、解決に向けた各種の法律を制定することができた。また、司法も企業や政府から独立しているため、公害被害者の救済が法的に進んだ。
それに対し、中国は共産独裁国であり、法治主義ではなく「人治主義」の国だ。そもそも、現在の中国の環境破壊は、企業家が共産官僚、太子党などと結びつき、環境や安全を無視して「ビジネス」を展開することで進行した。
何しろ人治主義であるため、企業家は環境保護の法律（一応、存在する）を無視することができる。地元住民が文句をつけてきたとしても、共産官僚とのコネクションを用いて「何とかする（＝暴力で叩き潰す）」で話が済んでしまうのだ。中国人民の方は、何しろ選挙権がない以上、企業家や共産官僚による環境無視のビジネス展開に対し、立ち向かう術がほとんどない。
３月上旬の全国人民代表大会で、李克強首相は政府活動報告として「貧困に宣戦したように、汚染問題との戦いを断固として宣言する」と大見得を切った。とはいえ、中国共産党が環境問題の解決を図ろうとした場合、経済成長率の低迷を覚悟しなければならない。そして、共産党は自らの権威失墜を意味する成長率の引き下げを認めることはできない。
何しろ、中国共産党が「支配者」として君臨するためには、中国を経済発展させる（あるいは『させた』）という権威が必要なのだ。そもそも、中国の環境がここまで悪化したのは、共産党政府が自らの権威づけのために「環境を無視した経済成長」を追求したためでもある。
経済成長と環境破壊が密接に結びついている以上、中国の環境問題は「構造的」に解決が不可能だ。中国人民は日に日に腐界化が進行する世界の中で苦しみ続ける。皮肉な話だが、彼らの問題を解決する術としては、それこそ「共産革命」くらいしか思い当たらない。
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）、「愚韓新論」（飛鳥新社）など多数。