都知事選、脱原発主張に利用するな。
東京都知事選を「脱原発」で戦おうと、細川護煕、小泉純一郎の両元首相が連携を確認した。
１７日に正式に出馬会見する細川氏は「原発問題は国の存亡にかかわる」と話し、小泉氏は「原発ゼロでも日本は発展できる」との認識を共有できたとして細川氏への応援を表明した。
２人に共通するのは、都知事選をてこに「脱原発」の世論を一気に拡大する狙いだろう。
だが、原発というエネルギー政策の根幹を決めるのは国の役割である。どうしても「原発ゼロ」を実現したいなら、今一度国政に打って出て問うべきだ。
他にも多くある都政の課題を脇に置き、「脱原発」に都知事選を利用するのはおかしい。
小泉氏は「今回の知事選ほど国政に影響を与える選挙はない」として、原発ゼロか、再稼働容認かという、２グループによる争いだと言い切った。
小泉氏は首相時代、郵政民営化という単一テーマで衆院を解散し、大勝利を収めた。
都知事選でも同様の展開を描いているのだろう。だがあの時は、あくまでも国政課題の民営化問題を総選挙で問うたのであり、都知事選で「脱原発」を掲げることと、同一視はできない。
昨年、国内原発の「即時ゼロ」を唱えた小泉氏は、高レベル放射性廃棄物を埋める最終処分場が決まっていないことなどを理由に挙げた。だが、原発を即時ゼロにして、首都東京が消費する電力をどうまかなうのか。
細川氏も、脱原発に至る道筋を語っていない。
国家の最高指導者を経験した両氏が、現実的な解決策を示さないまま、「脱原発」ムードをあおる無責任な姿は見たくない。
一昨年暮れの衆院選で、脱原発派の民主党や日本未来の党は大敗した。代替エネルギーの普及に見通しが立たない段階で、「原発ゼロ」などの急進的な主張は、国政レベルで広がりを持ち得ないことが示された結果だ。
安倍晋三政権は「原発ゼロ」路線を見直し、安全性が確認された原発の再稼働を進める努力をしている。原発活用で安定的な電力供給を確保できてこそ、都民の生活を守り、経済を支えることができるはずだ。
候補者には、現実に立脚した政策論争を聞きたい。