【松本浩史の政界走り書き】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140112/plc14011207010003-n1.htm
島根県が主催する２月２２日の「竹島の日」記念式典に、安倍晋三首相は出席なさった方がいい。それにより、韓国がいかに反発しても、かえって事の本質があぶり出されること請け合いである。「安倍外交」の真価が問われている。
島根県の溝口善兵衛知事は８日、昨年に引き続き、平成１８年から主催している「竹島の日」に、首相をはじめ、菅義偉官房長官や岸田文雄外相ら関係閣僚を招待する意向を表明した。昨年も招待しているから、２年越しの要請となる。溝口氏は出席の有無について「（政府が）どう対応されるかは分からない」と控えめな言い回しをしたが、心中察して余りある。
けれども、ある自民党関係者は「悩みどころだ」と表情を曇らせる。言うまでもなく、韓国の反応を気遣っているのである。ましてや、昨年暮れに首相が靖国神社に参拝した際、韓国は国を挙げて猛烈に反発したばかりだ。
「靖国参拝のときを底とすれば、式典への参加は、その底からさらに足をめり込ませるようなものだ。穴から出られなくなる」
こうした愚かしい論がくすぶっているから、いわく言い難いむなしさを覚えてしまう。
こんなざまを見透かしたように、韓国の外務省報道官は９日の記者会見で、溝口氏の言動について「到底理解できない」と批判し、首相の出席を強く牽（けん）制（せい）した。
けれども、そもそも、島根県の式典は国内行事であって、その出席者にまで他国があれやこれやと口を挟むのはいかがなものか。内政干渉のそしりは免れまい。
政府は昨年の式典で、首相らの出席は見合わせたものの、領土問題を担当する当時の内閣府政務官を派遣した。「軽量級」の感は否めなくても、政務三役の出席は初めてだった。すべき手段は最低限、尽くしたわけだ。
このころはまだ、その半年ほど前に李明博大統領（当時）が竹島に上陸したことで冷え込んだ日韓関係の改善に向け、首相には配慮があった。３日後の２５日には、朴槿恵大統領の就任式を控えており、仕切り直しは可能と読んでいたのは明らかだった。
ところが、今年は趣を異にしている。朴大統領は就任以降、対日批判を繰り返しており、首脳会談が開ける予兆もない。６日の新年記者会見でも、旧日本軍の強制性を認めた河野談話に触れ、「否定する言行が出ている」と発言。首相の靖国神社参拝を念頭に置いているのは間違いない。
だいたい、首相は、式典そのものついて、「県主催」ではなく、「政府主催」の持論を持っている。だからこそ、自民党は先の衆院選でこれを公約に掲げた。溝口氏が会見で「県としては政府主催で開催してほしいというのが重点要望だ」と述べたのも、こうした経緯を踏まえている。
もう少し言わせてもらえば、「竹島の日」は、島根県が平成１７年、１９０５（明治３８）年２月２２日に県内の島だと告示したことにちなみ、条例で定めた記念日であり、国が法律で決めたものではない。首相の領土問題に関する踏み込んだこれまでの発言に思いを致すとき、条例ではなく、法律によって記念日を明示するくらいの取り組みがあってもよい。
出席したことで韓国が反発したら、首相とすれば好都合である。韓国が拒み続けている 国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託に関し、堂々と単独提訴に踏み切ればよい。「李承晩ライン」という軍事境界線を一方的に設定し、この中に竹島を取り込んだ過去の経緯や、沿岸警備隊の駐留部隊を派遣し、現在に至るまで常駐させていること…。こうした不法占拠の実態が明らかになる。
かつて竹島問題で、こんな例えを読んだか、聞いたかしたことがある。土俵も行司もいないで相撲をとっているようなもので、よしんば勝ったとしても相手は絶対に負けを認めない－。首相の出方次第で「土俵」も「行司」もいる舞台に持っていける。
溝口氏の出席要請に応じてこそ、「領土を先頭に立って守り抜く」との考えを示している首相の真骨頂が発揮されるだろう。
安倍首相、２月２２日に訪露
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140112/plc14011211350005-n1.htm安倍晋三首相は１１日、２月２２日頃にロシアのソチを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行う方針を固めた。首相はソチ冬季五輪のフィギュアスケート・エキシビション（公開演技）を鑑賞し、国会日程が許せば２３日（日本時間２４日）の閉会式にも出席する。首脳会談では北方領土問題を協議し、プーチン氏に今秋の訪日を求める。複数の政府関係者が明らかにした。
プーチン氏は昨年１０月の日露首脳会談で、首相にソチ五輪開会式（２月７日）への出席を招請。しかし同日は、日本政府が「北方領土の日」と定めており、首相は見送りを決めた。
開会式は、米国のオバマ大統領やフランスのオランド大統領ら主要国の首脳が欠席を決めた。ロシアの人権問題などへの反発とみられ、大会期間中も要人の訪問は過去の五輪より少ないとみられている。
ただ首相は昨年、プーチン氏と４度も会談を開くなど、首脳間の個人的関係が深い。早くからソチ訪問にこだわっていたといい、政府関係者は「首相のソチ訪問が目立つ形となれば、プーチン氏との関係も強まる」と意義を語る。
日露両政府は今月３１日、東京で領土問題などを議論する次官級協議を開き、首脳会談の準備を進める方針だ。領土問題の進展は、プーチン氏のトップダウンによる決着が不可欠とされているだけに、首相周辺は「プーチン氏が秋に訪日する際に一定の成果が出せるよう環境整備を進めたい」と話している。