西村眞悟の時事通信より。
No.930 平成26年 1月 9日(木)
二月九日に投票が想定されている東京都知事選挙の枠組みと歴史的意義を述べておきたい。
結論
自衛隊の航空幕僚長であった田母神俊雄の立候補によって、必然的に「戦後を脱却する」か「否」かの選挙になった。
現在、田母神さん以外の取りざたされている候補者を見てみれば、田母神俊雄の「特異性」、「特色」が分かる。
彼の特異性・特色は、以下の三つである。
①彼は、軍人の最高位である「四つ星」の将軍である。
②彼は、「日本は良い国だ」と言って航空幕僚長を更迭された。
③彼が、東京都知事に当選すれば、支那と朝鮮が腰を抜かす。
田母神以外の候補者は次の通りであろう。
Ａ、共産党と社民党の推薦候補者
Ｂ、自民党と民主党が推薦したがっている候補者
まずＡは、
自衛隊を違憲と敵視して生きてきた。
日本は悪い国だと言って生きてきた。
当選すれば、支那朝鮮は大喜びする。
私の親しい弁護士は、弁護士会費を払いたくないと言っている。
こういう候補者である。
そしてＢは、
日本と自衛隊をＡのように「敵視」はしないが、
「ェー、自衛隊は軍隊だとか、
ェー、日本は良い国だとか、
はっきりと、言わないほうがいいのだろう、と、ェー、思います」
として生きてきた（某党の幹事長の物まね）。
また、Ｂの当選で、支那朝鮮は、安堵し、ヨダレを垂らす。
以上の通り、「田母神俊雄」と「ＡそしてＢ」の戦う東京都知事選挙は、「脱戦後」と「戦後」の選挙戦であり、まず東京都民が「戦後体制からの脱却」そして「日本を取り戻す」ための第一歩を踏み出すか否かの選挙戦だと言える。
つまり、東京という局地の選挙ではなく、
日本の将来をかけた選挙である。
そこで、さらに注意を喚起しておきたい。
ゆめゆめ、「脱戦後」と「戦後」の選択を、
抽象的な理念の選択と思ってはならない。
これは、具体的な危機克服の為の選挙、
さらに具体的に、国民の命がかかる選挙である。
そして、我が国の将来の運命を担う、
大切な子供の教育の充実がかかる選挙なのだ。
現在、ロシアでは冬季オリンピックを控えて大統領が率先して、オリンピック破壊のテロ防止に全力を挙げている。
この事態は、現在のソチのことではなく、
六年後の東京のことでもある。
しかも、東京には、現在既に、オリンピックを破壊できるほどの
テロの潜在的要因が準備され蓄積されている。
数年前の北京オリンピック聖火リレーが行われた長野市を五星紅旗で制圧した四千人の中国人「留学生」は、どこから一挙に長野に集結したのか。
東京ではないか！
東京には、いつも潜在的人民解放軍兵士がいるのだ。
戦後の我が国には、「スパイ・工作活動防止法」が無いのであるから、いつ来るか分からない自然災害と共に、
テロによる首都破壊は、明らかに現存する危機である。
現在、中国共産党の軍隊が、尖閣諸島を強奪しようとしている。
ところが、人は、尖閣は東京から南西に二千キロ離れた小さな島だと思っている。
しかし、一番危ないのは東京なのだ！
彼らは、既に「長野市制圧」の実験をした。
その上で、いざとなれば東京制圧の計画を具体化できるはずだ。
さらに再び言うが、「スパイ・工作活動防止法」が無い「スパイ天国」（ソビエトＫＧＢのスパイ・レフチェンコ証言）の我が国の与野党と政府の中枢における中国共産党の工作は、完成の域に達している。
中国が「防空識別圏」と称する「尖閣上空領空宣言」をした最中にも我が国の超党派の国会議員訪中団が「要人」との面会を求めて、ノコノコ、ウロウロ、北京に出かけていたではないか。直ちに引き返しもせずに。
従って、六年後の東京オリンピックの準備とは、スタジアムを建て替え選手村を造ることに尽きるのではなく、首都をテロから護る体制を造ることである。
誰にその任務を委ねるのか。
「ＡそしてＢ」ではない。彼らには、出来ない。
出来るのは、①②そして③の要件を備えた田母神俊雄だ。
また、このような我が国を取り巻く厳しい内外の情勢を見回す時、首都東京のトップに「四つ星の将軍」が座ることの国際的な重み信頼感そして抑止力の増強は計り知れない。
我が国以外の諸国では、国を守る軍人に対する信頼はきわめて高いのだ。
このことは、Ａ及びＢには、到底為しえないどころか、彼らは、日本に、反対の結果を呼び込むだろう。
以上が、田母神俊雄を東京都知事に選出する「歴史的意義」である。
しかも、この都民の選択は、安倍内閣が掲げる「日本を取り戻す」、「戦後からの脱却」を東京から全国に一挙に広める。
従って、安倍晋三内閣総理大臣には、
靖国神社の参拝を済ませて新年を迎えられたのであるから、
自公の連立の構造や、自民党内のしがらみや、私情を排して、
内閣総理大臣として、
日本国の為に、
田母神俊雄当選のために尽力されんことを願う。
諸兄姉におかれても、
この、東京都知事選における、
のっぴきならない公の喫緊の必要性を、
内閣総理大臣に伝達していただきたい。
