推進本部が初会合、首相「焦眉の急で必要だ」
政府は１７日午前、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害に強い国土づくりを目的とした国土強靱（きょうじん）化基本法の成立を受け、安倍晋三首相を本部長とする国土強靱化推進本部の初会合を首相官邸で開いた。首相と、療養中の甘利明経済再生担当相を除く全閣僚が出席し、壊滅的な被害を免れるための施策方針を盛り込んだ政策大綱を決定した。
首相は会合で「国土強靱化は焦眉の急であり、国家百年の大計の国づくりとして必要だ。取り組みを本格化させたい」と強調した。
政策大綱は、過剰な一極集中を回避し、交通網の代替ルート確保やエネルギー供給の分散備蓄など自律・分散・協調型国土を形成する方針を明記し、事前防災に国を挙げて取り組む姿勢を強調している。
基本目標として（１）人命保護（２）国家・社会の機能維持（３）財産・公共施設の被害最小化（４）迅速な復旧復興－の４点を設定。来年５月までに基本計画を策定し、予算や税制に反映させる。