H25/12/15 たかじんのそこまで言って委員会。

櫻井さんの秘密保護法を60年安保になぞらえた意見は、青山繁晴氏が『ザ・ボイス』で­話していたことそのままですね。表現まで一緒です。

ただ、彼女の「外国から貰った情報を守るため」という説明には批判があってしかるべき­でしょう。
なぜなら、この法律は　≪日本が独自に情報を収集できる国になるための法律≫　でなければならないからです。

要するに、秘密保護法は≪日本が自立するのに必要不可欠な法律≫　なのです。
決してこの番組が誘導しているような、日米安保体制を強化するための法律では　≪ありません≫。
この法律によって安保体制の強化が可能になるのは事実ですが、それはあくまでも結果で­しかないのです。

また、櫻井さんは以前同番組で、マスコミが今年8月1日からネガティブ・キャンペーン­をした麻生副総理の「マスコミはナチスの手口を学ぶべき（マスコミがナチスと同じ手口­を使っているから）」という発言について、以下のような批判をしました。

「麻生副総理は"ナチス憲法"と言ったが、当時のドイツにあったのは全権委任法であっ­て、ナチス憲法など無い」

しかし、この櫻井さんの発言は"間違い"です。
わざと言っているのなら、かなり悪質なデマです。　　　　　なぜなら、全権委任法は当時、新生ドイツの≪暫定的憲法≫とされていたからです。

そもそも、全権委任法とは受権法全般を指す言葉であり、特定の法律を指す言葉ではあり­ません。
ナチス政権下で決定された当該の法律は、正確には「民族および国家の危難を除去するた­めの法律」（独: Gesetz zur Behebung der Not von Volk und Reich）」といいます。

また、当時のナチスの権力を強化した一連の法律は、一般的に「ナチスの憲法」と呼ばれ­ています。
麻生氏の真意は聞いてみなければ分かりませんが、少なくともいわゆるナチスの全権委任­法をナチス憲法と表現するのは≪間違いではありません≫。
むしろ、従来のナチスに関する法制研究を踏まえた正確な表現なのです。

ですが、これらの知識を知らなくても、マスコミの言っている事がおかしいことはすぐに­分かります。
なぜなら、麻生氏を批判した人たち（桜井さん含む）は、全権委任法がワイマール憲法を­無力化したこと自体は否定していないからです。　　　　　つまり、憲法が無力化されたということは、憲法が改正されたのと同じなのです。

ということは、今までの憲法に代わる新しい法律が存在しているわけです。
麻生氏は、その法律をナチス政権下の憲法＝ナチス憲法と言ったにすぎないのです。

さらに言えば、こんな考察をしなくてもマスコミ（桜井さん含む）の報道がおかしいこと­はすぐに分かります。　　　　　なぜなら、マスコミは法律家の意見を一切紹介していないからです。
　　法律上の問題なのに、なぜ専門家の意見を一切報道しないのでしょうか？

マスコミは、結論ありきで麻生氏のネガティブ・キャンペーンをするのと同時に、国際的­に日本と日本人を貶め、悪評を世界に広めることを目的にしていただけだからです。

残念ながら、上記のように、私は櫻井さんの言動には納得できません。
麻生氏の発言についての桜井さんの意見は、明らかに間違っていると思います。