教科書採択、竹富町の違法状態に文科相、是正要求へ。
教育行政で初。
沖縄県竹富町が法に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を採択、使用している問題で、文部科学省が地方自治法に基づく是正要求の指示を出す方針を固めたことが２９日、分かった。国の是正要求は法令上、地方自治体に対する最も強い措置で、教育行政では初めて。関係省庁と調整し、来月上旬にも発出する。民主党政権下では違法状態が容認されてきたが、安倍晋三政権では法治国家として看過できないと判断した。
この問題は、竹富町と石垣、与那国両市町で構成する八重山採択地区協議会が平成２３年８月、育鵬社の教科書を選定。石垣、与那国両市町は答申通りに採択したが、竹富町は拒否して東京書籍を採択し、地区内で同一の教科書採択を求めた教科書無償措置法に違反する状態になった。
文科省では県教委を通じ、竹富町に答申通り育鵬社を採択するよう再三指導したが、竹富町は拒否。このため、文科省は無償措置の対象から外し、同町は昨年４月から町民からの寄贈という形で東京書籍を無償配布、使用している。
政権交代を受けた今年３月、義家弘（ひろ）介（ゆき）文科政務官が同町を訪れ、違法状態を解消するよう指導。その後、文書でも指導したが、９月にあった来年度使用教科書の必要冊数報告でも同町が育鵬社を報告しなかったため、文科省は法令上、自治体に対する最も強い措置である是正要求を発出する必要があると判断した。
地方自治法は市町村の事務処理が法令に違反している場合、所管大臣が都道府県に対し、是正要求を行うよう指示することができると規定している。発出された場合、自治体は是正のための法的義務を負うが、従わなくても罰則はない。
総務省によると、是正要求は２１年に住民基本台帳ネットワークの不参加問題で東京都国立市と福島県矢（や）祭（まつり）町に出された２例しかないが、いずれも従わなかった。竹富町も従わない可能性が高いが、文科省はこの場合、地方自治法の改正で今年３月から可能になった自治体に対する違法確認訴訟を検討する。
■是正要求
地方自治法で規定された自治体に対する国の是正措置。都道府県の事務処理について法令違反や公益を害している場合、改善に必要な措置を取るよう求めることができる。市町村に対しては、都道府県に是正要求を行うよう指示することができる。罰則はないが、勧告と異なり、自治体は是正のための法的義務を負う。不服がある場合は総務省に審査を申し出ることができる。