領空侵入の無人機撃墜、政府が検討。対処方針策定に着手。
東シナ海に飛来した無人機＝９日午前（防衛省統合幕僚監部提供）
中国軍が無人機を尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で飛行させたことを受け、政府が国籍不明の無人機に関し、領空に侵入し国民の生命・財産に危害を及ぼしかねない事態での対処方針の策定に着手したことが１７日、分かった。対処方針に撃墜任務を盛り込むことも検討。航空自衛隊のパイロットに武器使用のあり方を徹底させるため、部隊行動基準（ＲＯＥ）に反映させることも視野に入れる。
対処方針は防衛省と外務省を中心に策定する。国籍不明の無人機が領空やその外側に設けられた防空識別圏に入れば、空自の戦闘機などが緊急発進（スクランブル）で対処するため、その際の任務を定めておく必要があると判断した。
一般の有人航空機への対処では、地上のレーダーサイトや早期警戒機Ｅ２Ｃ、空中警戒管制機ＡＷＡＣＳで航空機を確認、国籍などを識別する。外国の航空機と識別できれば、スクランブルで出動する空自戦闘機のパイロットが、無線や警告サインを通じ領空に入らないよう退去や着陸を求める。
ただ、パイロットが搭乗していない無人機の場合、空中での無線や警告サインが機能しない可能性が高い。尖閣諸島の領有で不当な主張を繰り返す中国側が、日本側の警告が伝わらないことを逆手にとり、尖閣周辺などで領空接近を常態化させる恐れもある。
政府高官は「攻撃能力のある無人機が突発的に航空機や船舶に攻撃を仕掛けてくることも念頭に置く必要がある」と指摘。このため対処方針で撃墜までの手順を定めるが、備えに万全を期すことで中国側の挑発拡大を抑止する狙いもある。
香港メディアは、今月９日に尖閣周辺を飛行した無人機について、ミサイルを搭載可能な中国軍の「翼竜」と報じている。