http://youtu.be/1gPbJ_cIq0s
秋の消費増税判断が最大の政治テーマとして注目されている中、世論は、未だ弱含みの景気状況を冷静に判断して「増税先送り」が優勢を占めている。財務省や増税推進派にとっては目障りなデータであるが、公明党が与党内の反対勢力としてどう作用するかは注目である。一方、野党第一党の党首である海江田万里民主党代表は、15日の全国追悼者追悼式典での安倍総理の言葉に「アジア諸国への加害責任」が無かったことを取り上げて攻撃しているが、特定アジア国家そのまんまの主張には、日本国の政治家としての適格性を疑わざるを得ない。そんな野党をあしらっているのが菅官房長官であるが、予想以上に官房長官の職責をこなしており、苦労人としての人生経験が偲ばれる。期待される政界再編を前にした、各党の動静を中心に論評していきます。
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