わが国のメディアは、巨大市場と安価な労働力を謳い、支那をひたすら賛美してきた。薔薇色の未来を宣伝し、支那に進出しないのは罪だと云わんばかりに企業の尻を叩いた。何のことはない。経済成長と自国産業育成を図るため、外資を導入したい支那共産党の意図に沿ったPRだった。
それに比べ、海外メディアは共産党の片棒を担ぐような真似はせず、随分以前から、支那経済の脆さとインチキぶりを冷静に指摘していた。従い、昨今聞かれる経済破綻の噂にも何ら驚く様子もなく、むしろ、それ見たことかと云う調子が感じられる。
冷静に考えれば、共産党が国民の生活やビジネスを思いのままにコントロールし、言論を圧殺し人権を蹂躙する警察国家で、健全な経済成長が維持できるワケがない。経済破綻が国家体制崩壊を招くのは必至で、20数年前のソ連・東欧と同様の展開が待っているだろう。
破綻後の支那がどうなるのか。内戦状態にでもなるのか、民主化に向けて歩み出すのか、そのあたりは判らない。但しどちらにせよ、大変な混乱が待ち受けている筈で、ぐずぐずと巨大市場を夢見てる場合じゃ無い。支那に莫大な投資をして、今さら引くに引けない企業もあるだろうが、逃げられるうちに逃げたほうがいい。
そにしても恐ろしいのは韓国 だ。朴クネが擦り寄った途端に、支那の経済破綻が現実化してしまうなんて、習近平にとっては悪夢を見るような思いだろう。巷で有名な「あの国のあの法則」は厳然として生きている。云うまでもないコトだが、間違って韓国 に進出した企業も、さっさと逃げるべきだ。