【断末魔の韓国経済】
サムスンに国民経済が依存する韓国は大スマホ民国だ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130731/frn1307310722000-n1.htm
７月２６日、韓国のサムスン電子が２０１３年４月－６月期決算を発表した。スマートフォン（多機能携帯電話）と半導体の販売好調を受け、売上高は前年同期比２０・７％増加（５７兆ウォン＝約５兆１００億円）。営業利益も４７・５％増の９兆５３００億ウォンと、共に四半期ベースで過去最高を記録した。
とはいえ、一国の国民経済において「一企業の売り上げ・利益＝国民の利益」とはならない。特に、韓国政府が政策的に「財閥主導経済」構築したため、現在の韓国ではサムスン電子及び現代自動車（子会社の起亜自動車含む）の国民経済に占める割合がひたすら拡大していっている。
韓国の上場企業売上高上位１００社の純利益を比較すると、２００７年にはサムスン・現代自が９兆１２０９億ウォンで、残りの９７社が３８兆２０５６億ウォンだった。サムスン・現代自の純利益が１００社全体に占める割合は、１９・３％だったわけである。
これが２０１２年になると、サムスン、現代自が２４兆８０８６億ウォン。残り９７社が２３兆９２２２億ウォン。何と、サムスン電子と現代自動車（起亜含む）の純利益が、１００社全体の過半を占めるようになってしまったのだ。
５月末、アメリカのＪＰモルガンが投資家向けリポートにおいて、同社が４月末に発売したスマートフォン「ギャラクシーＳ４」の販売台数が予測を下回るとして、目標株価を２１０万ウォンから１９０万ウォンに引き下げた。結果的に、投資家が一斉にサムスン株の売りに走り、同社の株価は５月末の１５３万８０００ウォンから６月２６日には１３２万６０００ウォンに下落してしまった。
サムスンの株式は、韓国の上場企業全体の時価総額の２０％を占めている。サムスン電子の株価下落に引きずられ、韓国の株式相場全体が低迷する羽目になった。
こう言っては何だが、たかがスマートフォンである。サムスンのスマートフォンの販売台数が予測に達しないだけで、韓国全体の株価が下落してしまう。
確かに、サムスン電子の収益を見ると、スマートフォン関連が約７割を占める。韓国経済をサムスンが支え、そのサムスンをスマートフォンの販売が支える構造なのである。
韓国経済は、グローバル市場におけるスマートフォンの売り上げに「国民経済」が依存している、大「スマートフォン」民国と化してしまっているのだ。
■三橋貴明（みつはし・たかあき）
１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ！ 日本経済と国防の教科書」（中経出版）、「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）など多数。
