TBSと云えば、北朝鮮 系テロ集団、オウム真理教 の幹部にビデオを見せ、坂本弁護士一家殺害事件 を招いたテレビ局だ。まともな報道なんてハナからする気もない。噓で固めた報道で自民党 を貶め、民主などの反日政党を賛美するのはTBSの平壌運転、いや平常運転だ。
国会終盤の重要法案廃案は、意味不明な問責決議 案を提出した野党の横暴が原因なのに、与党の責任だと云い出すあたりは、いつものことで誰も驚かない。一般視聴者も、嘘つきTBSが白と云えば黒だろうくらいの常識はあるから然程問題にもならない筈だが、あえて自民党 が取材拒否を決めたのは、大事な選挙前ゆえ、少しは慎めと云う警告 だろう。
その後、TBSの報道局長が直ちに謝罪文書を提出したのを受け、自民党 は取材拒否を解除した。社内で特別な調査した様子もないし、文句を云われた途端に詫びるところから察し、反自民報道を意識的且つ日常的にやっていることがよく分る。
但し、同社の政治部長は「放送内容について訂正・謝罪はしてない」と豪語しているそうで、こうなると最早、何と云っていいか分らない。平気で二枚舌を使う体質なら、謝罪自体が無意味だが、噓を報じても、視聴者への詫びなど思いもつかない神経の太さには恐れ入る。
さて、こうした偏向報道は放送法に抵触するが、各放送局に公平性を求めるのは困難かと云う気がしないでもない。そもそも何が中立か、はっきりしない。表向きいろいろな声を反映させるようなフリをして、放送局は常に自社や親会社やスポンサーの意図する方向に世論を誘導してしまうだろう。
だからこそ、わが国にも米FCC（連邦通信委員会）のような政府機関を設置して、放送通信事業者を監督する必要がある。同時に業界への民間事業者の新規参入を促進すべきだ。競争を排除して護送船団方式を採れば、業界全体が腐る。原則自由で競争を進め、反則ワザがないようレフリー 役の監督機関が見張るのが、正しい市場主義のあり方だ。こうすれば、ヘンな放送局を淘汰出来る。