生産・消費持ち直し６カ月連続上昇。
景気が回復局面に転じた可能性が強まっている。内閣府が５日発表した５月の景気動向指数（ＣＩ、平成２２年＝１００）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比０・８ポイント上昇の１０５・９と６カ月連続で上昇。基調判断も「上方への局面変化」へ３カ月ぶりに上方修正した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安・株高で、企業の生産や個人消費が大きく持ち直したため。
一致指数を構成する経済指標の中では、５月分が判明している１０項目のうち、耐久消費財出荷を除く９の項目がプラスに寄与。電子デバイスや機械の生産が持ち直し、消費が堅調で、雇用も改善した。
一方、半年ほど先の景気動向を示す先行指数は２・８ポイント上昇の１１０・５と、６カ月連続で上昇。リーマン・ショック前の１９年６月（１１０・７）以来の水準に回復し、伸び幅も、昭和６０年１月の調査開始以降では４番目に高かった。先行指数を構成する９項目は２２年３月以来、全項目でプラス。とくに住宅が伸びた。
基調判断は、２月から３カ月連続で続けた「下げ止まり」から上方修正。市場関係者の間では「国内景気は昨年１０～１１月を底に、１２月頃から回復に転じた」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミスト）との見方が支配的だ。
内閣府は、６月の一致指数が前月比でプラスになれば、基調判断を自動的に「改善」へ上方修正する。
今回の速報値からＣＩの基準年を従来の平成１７年から２２年に変更している。