【断末魔の中国】
“人命よりメンツ”の中国、不都合な真実も力＆カネで“削除”
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130613/frn1306130709000-n1.htm
今月に入って、吉林宝源豊禽業有限公司（中国・吉林省）の従業員１１９人が、爆発を伴う火災により死亡という痛ましい事故が報じられた。
２００９年に設立、飼料栽培から食肉用鶏の孵化（ふか）、飼育、解体、加工、販売まで一貫して行う同企業について、あるメディアは「地元の農村経済を活性化するための希望の星だった」と絶賛していたが、別の記事には従業員らによる「消火器すら見たこともない」「非常口はいつも施錠されていた」他、ズサンな内実が赤裸々に記されていた。
とりわけ“中国らしい”のは、責任者による遺族へのおわびの言葉はなし、日本の社長や会長にあたる総経理や董事長の名前すら大半の記事に記されていない点だ。しかも、「行政当局からの具体的な説明はない」「数分で記者会見は終了した」とされる。
中国共産党幹部は、日本語と同じ「責任」という語彙を多用しているが、その意味は１８０度違っていることを、われわれは気づくべきなのだ。
今年４月に四川省雅安市蘆山県で起きたマグニチュード７の大地震は、死者・行方不明者が２００人以上という大惨事だった。安倍晋三首相は「最大限の援助を提供する」とすぐに申し出たが、中国は断ってきた。先進国の先端技術を何でもパクる中国だが、日本が世界に誇る人命救助の技術やノウハウは「不要」という判断らしい。
内外の有識者からは「解放軍の内部事情や、政府に対する人民の不満が世界に報じられることを嫌がっている」と、人命よりメンツを最優先させる中国共産党の姿勢を非難する声も上がった。
とはいえ、スマホなどからナマ情報（真偽は別として）が流出する時代である。
「李克強首相は現場へすぐ飛んで指示を出したが、テレビ出演を終えるとさっさと引き上げた」といった話や、「２００８年５月の四川省大地震後の建造物は、日本の耐震基準よりも厳しいはずだったが、今回も耐震性を発揮することはなかった」と、おから工事（＝強度不足の材料による手抜き工事）の話題など、あれこれ噴出している。
その対抗策として、中国では「ネットの書き込み削除ビジネス」が繁盛しているという。依頼主は汚職幹部＆子女、スキャンダルにまみれた著名人など個人や企業だ。
また昨年の１年間で、ハイテクを駆使した監視ネットワークの維持、抗議や暴動の鎮圧などに中国政府が費やした治安維持費は、軍事費より高額の７０００億元（約１１兆５０００億円）という話もある。
不都合な真実も力＆カネの威力で…。なんとも不健全な国家だ。
■河添恵子（かわそえ・けいこ）
ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。主な著書は「中国人の世界乗っ取り計画」「豹変した中国人がアメリカをボロボロにした」（産経新聞出版）、「中国崩壊カウントダウン」（明成社）など。