夕刻の備忘録 様のブログより。
やれることをやらない言い訳に、やれないことをぶち上げる。やろうとしている人間を邪魔するために、やれないことを「やるべきだ」と叫ぶ。これが民主党の手口であった。
★ ★ ★ ★ ★
＜アベノミクスが大きく取り上げられています。政府は、景気回復を最優先事項として取り組んでいるようです。安倍首相は、新しい雇用を生み出し、円も動き、株も上がったと、党首討論でも訴えていました。＞
＜さて皆さん、景気回復を実感していますか？＞
＜皆さんの給料は上がりましたか？＞
さてさて、これがマスコミの手口である。
既に、この手口に見事に引っ掛かっている人が、かなりの数いるようである。冷静さを欠いているというか、社会経験が無いというか。情けないというか、何と言うか。
安倍政権が出来て何日だろうか。
景気回復とは、何を意味するのだろうか。景気の意味が分からなければ、回復したかどうかも分からない。給料は、誰が、どうやって決めているかを考えなければ、何故上がったか、何故上がらないかも分からないだろう。
今、この状況で「給料は上がりましたか？」と聞かれれば、まともな社会人なら「上がるわけがないだろう！」と、その非常識な質問者に怒りを感じるはずである。政権が変わって、即時に会社の給料が上がるということは、もはや自由な経済活動も存在せず、社会全体が特定の政治家、官僚、組織などに完全に支配され独裁状態にあるということだ。国民を生かすも殺すも、政府の思うがままの社会になっている、ということだ。
そんな当たり前のことも知らないのか、忘れたのか、マイクを突き付けられると、見事に誘導に嵌って、如何にも残念そうに「いや、全く上がっていません」と答える。やらせで仕込まれた連中は、如何にも腹立たしげに「上がっていません！」と断じる。こうした極めて悪質な誘導が全国のマスコミで行われ、それに野党が同調する。
社会全体に金を回すこと。中小零細まで含めた企業全部に、景気回復を実感させること。それなくして、個々の給料など上がるはずがない。経営者が個人として、景気回復を感じ始めても、なお慎重な判断に向かう人は多いはずだ。長く不景気を体験していると、あらゆることに慎重になる。その殻を破って、「大丈夫だ、給料を上げてもいける」と判断させるためには、一体どれだけの準備と、どれだけの期間が必要か。
日本のような大きな国は、極めて複雑な構造をしている。そして、国民一人一人が、実に細かく相互に関係している。日本を小国と位置付けるのも、またマスコミの手口である。やれ官僚だ、やれ民間だ、と国民の連絡を絶って、分断させるのもマスコミの手口である。
我が国は大きな国である。そして同時に、一人一人の国民の価値が高い国である。政治家も官僚も、安酒場で一杯やる国である。政治家が料亭通いに忙しく、官僚が公費で飲み食いに興じている、などというのも、マスコミが僅かな不届き者を例に作り上げた安物のドラマに過ぎない。それは国民の全てが例外なく「弱き善人」であるかの如く描くことと同じレベルでの詐欺である。
従って、国は一気には動かない。全身に薬が効くまでには時間がかかる。その一方で、国民の頑張りが、相互に足し算され掛け算され、一旦動き出すと凄まじく勢いがつく。
まじめな政治をまじめに続けていけば、必ず景気は回復する。個人の給料も上がるだろう。しかし、それは三ヶ月や半年という期間で為せるはずがない。最低でも一年、やはり三年を目途に考えるのが、当たり前の話である。
この当たり前の話を一切せず、国民の心の隙に入り込んで、「あなたはもっと幸福になれるはずだ！」と囁く。これぞカルトの手法、カルトの手口そのものである。マスコミは、人間なら誰しも持っている不平や不満の一覧を、壁一杯にに書き連ね、「さて今日はどれを使って踊らせてやろうか」と手ぐすねを引いているのである。
他人の財布を云々することは、最も下劣な行為の一つである。まして、給料など「個人情報」の最たるものではないか。これを公然と問い質し、しかも、その回答を全国的に流すとは、トンデモナイ「個人情報保護法違反」である。本人が同意したか否かは問題ではない。個人情報の重要性を国民に知らしめ、その保護を訴えるべき立場にあるマスコミが、これを率先して破らんとしていることが問題なのだ。
「給料は上がりましたか」と問われれば、「先ずはオマエの給料を言え、話はそれからだ」と切り返すべきであろう。
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＜アベノミクスが大きく取り上げられています。政府は、景気回復を最優先事項として取り組んでいるようです。安倍首相は、新しい雇用を生み出し、円も動き、株も上がったと、党首討論でも訴えていました。＞
＜さて皆さん、景気回復を実感していますか？＞
＜皆さんの給料は上がりましたか？＞
さてさて、これがマスコミの手口である。
既に、この手口に見事に引っ掛かっている人が、かなりの数いるようである。冷静さを欠いているというか、社会経験が無いというか。情けないというか、何と言うか。
安倍政権が出来て何日だろうか。
景気回復とは、何を意味するのだろうか。景気の意味が分からなければ、回復したかどうかも分からない。給料は、誰が、どうやって決めているかを考えなければ、何故上がったか、何故上がらないかも分からないだろう。
今、この状況で「給料は上がりましたか？」と聞かれれば、まともな社会人なら「上がるわけがないだろう！」と、その非常識な質問者に怒りを感じるはずである。政権が変わって、即時に会社の給料が上がるということは、もはや自由な経済活動も存在せず、社会全体が特定の政治家、官僚、組織などに完全に支配され独裁状態にあるということだ。国民を生かすも殺すも、政府の思うがままの社会になっている、ということだ。
そんな当たり前のことも知らないのか、忘れたのか、マイクを突き付けられると、見事に誘導に嵌って、如何にも残念そうに「いや、全く上がっていません」と答える。やらせで仕込まれた連中は、如何にも腹立たしげに「上がっていません！」と断じる。こうした極めて悪質な誘導が全国のマスコミで行われ、それに野党が同調する。
社会全体に金を回すこと。中小零細まで含めた企業全部に、景気回復を実感させること。それなくして、個々の給料など上がるはずがない。経営者が個人として、景気回復を感じ始めても、なお慎重な判断に向かう人は多いはずだ。長く不景気を体験していると、あらゆることに慎重になる。その殻を破って、「大丈夫だ、給料を上げてもいける」と判断させるためには、一体どれだけの準備と、どれだけの期間が必要か。
日本のような大きな国は、極めて複雑な構造をしている。そして、国民一人一人が、実に細かく相互に関係している。日本を小国と位置付けるのも、またマスコミの手口である。やれ官僚だ、やれ民間だ、と国民の連絡を絶って、分断させるのもマスコミの手口である。
我が国は大きな国である。そして同時に、一人一人の国民の価値が高い国である。政治家も官僚も、安酒場で一杯やる国である。政治家が料亭通いに忙しく、官僚が公費で飲み食いに興じている、などというのも、マスコミが僅かな不届き者を例に作り上げた安物のドラマに過ぎない。それは国民の全てが例外なく「弱き善人」であるかの如く描くことと同じレベルでの詐欺である。
従って、国は一気には動かない。全身に薬が効くまでには時間がかかる。その一方で、国民の頑張りが、相互に足し算され掛け算され、一旦動き出すと凄まじく勢いがつく。
まじめな政治をまじめに続けていけば、必ず景気は回復する。個人の給料も上がるだろう。しかし、それは三ヶ月や半年という期間で為せるはずがない。最低でも一年、やはり三年を目途に考えるのが、当たり前の話である。
この当たり前の話を一切せず、国民の心の隙に入り込んで、「あなたはもっと幸福になれるはずだ！」と囁く。これぞカルトの手法、カルトの手口そのものである。マスコミは、人間なら誰しも持っている不平や不満の一覧を、壁一杯にに書き連ね、「さて今日はどれを使って踊らせてやろうか」と手ぐすねを引いているのである。
他人の財布を云々することは、最も下劣な行為の一つである。まして、給料など「個人情報」の最たるものではないか。これを公然と問い質し、しかも、その回答を全国的に流すとは、トンデモナイ「個人情報保護法違反」である。本人が同意したか否かは問題ではない。個人情報の重要性を国民に知らしめ、その保護を訴えるべき立場にあるマスコミが、これを率先して破らんとしていることが問題なのだ。
「給料は上がりましたか」と問われれば、「先ずはオマエの給料を言え、話はそれからだ」と切り返すべきであろう。