■追い込まれつつある北朝鮮と拉致問題－東京連続集会報告６
◆「中国が北へのエネルギー供給を止めたら３、４週間で北はつぶれるが…」
西岡 中国が最近、国連の安保理制裁決議には最終的に中国がかなり譲歩した。少し中国が北に対する姿勢を変えているんじゃないかという議論があるんですが、ワシントンではどうでしたか。
島田 こちらからも聞きましたし、向こうからも、「今度は中国が本当に怒って制裁強化していると思うか」と聞かれました。
主に保守派の人たちは、「ちょっと怒ったかもしれないが、せいぜい相手の手のひらを叩く程度の制裁しかしていないだろう」と。そして北朝鮮のエネルギーの９割以上を中国が供給しているわけですから、本気でこれを止めたら３、４週間であの体制はつぶれますよ。
だから本当に中国が締め上げにかかっているかは、北朝鮮の体制がつぶれて、その時点で３、４週間前に中国は本当に締めたのかと振り返って分かるということだと思います。
私が会ったワシントンの人たちはみんな「十分抜け穴が用意された国連安保理決議なので、中国としては北を支え続けるだろう」ということでした。
それはさっきの金正恩の行動、無理矢理合理的な説明をするとすれば、２００６年９月に最初の核実験をやった。アメリカはどう反応したかというと、翌月１０月から、早速ヒルが北に対して宥和的な姿勢に出て、北が核実験までやっちゃった。２００６年中に金融制裁解除という、一番北が苦しんでいたものを核実験を
やったおかげでアメリカが解除してくれた。
この経験が北朝鮮側に染み渡っているとすれば、多少の食糧援助がこなくなったって、もっと大きな譲歩が核実験をすることで思っている可能性はあると思います。
◆安倍政権が初「認定の有無に関わらず救出」、認定と救出は関係なし
西岡 最後に、私からの報告で、安倍政権は拉致対策本部を再編成して、各党の拉致問題の委員会とか本部の代表と、拉致議連の先生たちを集め、拉致問題与野党協議会というのを作ったんですが、それと一緒に拉致問題有識者懇談会というのを作ると１月に発表していたんです。
その後何も公式の発表がなかったんですが、私の所に内々に、懇談会に入ってほしいという話は前からありましたが、４月３日に第１回の有識者懇談会（仮称）があると聞いています。私も島田教授もメンバーですが、そこで私が言おうと思っていることを、事前に皆さんにお話したいと思います。そして是非議論していただきたいと思います。
私は、特定失踪者の問題については、あまり話をしてこなかったんですが、そのこととも少し関係があります。（特定失踪者問題調査会の）荒木さんも、認定の問題について、今の認定基準はおかしいという議論をしています。荒木さんに呼ばれて私の意見を聞きたいと言われたので、私の意見を言いましたが、そこでも言った私の意見です。
配布資料の「産経新聞」のコラムを見ていただくと、「安倍晋三政権はこの１月、認定の有無に関わらずすべての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のため全力を尽くすという政府方針を決めた」と書いてあります。
ここに「認定の有無に関わらず」という表現が入りました。これは初めてのことです。つまり認定した人を助けるというんじゃないということです。救出の対象と認定の有無は関係ないと言っているんです。
これは家族会・救う会合同会議の運動方針案せも、「認定未認定にかかわらずすべての被害者を助けることが私たちの運動の目標」と書いてあるんですが、事務局の人に、「我々の表現と似てますね。特許というわけではないからいいですけど」と言ったんですが、「いいことはいいじゃないですか」と言われ、確かに
そうだなと思いました。
特に政府が、「認定の有無に関わらずすべての」と言ったことは大変大きなことだと思っています。問題は認定ではなく、救出なんですね。すべての被害者を救出するということで、これは調査会の常務理事の杉野さんが言っていて私もそうだなと思ったんですが、今の認定は拉致被害者支援法に基づいてやっているんです。
認定とは、帰ってきた人に政府がどういう支援をするかという枠組みなんです。だから５人が帰ってきた時に作ったんです。それはあくまで支援法なんです。
「政府の責任で被害者を救出しなければならない」と書いてある法律は、北朝鮮人権法です。拉致問題を初めとする北朝鮮の人権侵害行為に関する法律というのが別途あります。そこに、「拉致問題解決のために、このような経済制裁をしなければならない」とか、「国際機関に働きかけなければならない」とか色々書いてあるんです。
支援については、帰ってきた後のことですから、帰ってきた後に今の３条件を適用して厳しく審査するのは当然のことだと思います。本人から色々聞けるんですから。そしてお金を出すかどうか決める。
自分の意思で行って、実は金正日による拉致でしたと言えばお金を出していいのかどうか、というようなことも考えなければいけない枠組みです。
だから、政府が「認定の有無に関わらず全被害者だ」と言っているんですから、認定はできないけれど助けるべき人がいたということですねと、そこをきちんと確認する。
そして認定していない人を助けるためにどういう戦略があるのかという議論をすべきだということです。なぜ認定できないのかに止まっていると、問題が矮小化されてしまうと思っています。
その意味で、「認定の有無に関わらず」と政府に書き込ませることができたというのは、我々の運動の成果だと思いますし、特定失踪者問題調査会を中心とする特定失踪者の家族の人たちの、被害者は認定者だけじゃないんだという叫びとも関係することで、私は喜んでいます。
ですから、前回の家族会・救う会合同会議の運動方針に、わざわざこの部分を引用して、政府も我々と同じことを言うようになったと書いています。それが１点目です。
◆全被害者かどうかは北に申告させ検証して決めるべき
２点目は、じゃあ被害者は何人なのかということです。全被害者をどう定義するのか。これは外国の新聞記者などによく質問されます。「５００人なのですか」とか、最近は「８６８人との関係は何ですか」、「救う会は約１００人と言っているけど根拠は何ですか」と色々聞かれます。
私の意見は、分からないということです。しかし、分からないけれど全員なんだ、と。日本政府は公式に、被害者が何人なのか分かっていないということを言うべきだというのが私の意見です。「認定の有無に関わらず全被害者」と言った以上、「無」の人も入っているわけですから分からないわけです。
「分からない」という人を全員取り戻すというのは、無茶な要求なのかということですが、そんなことは全然ないんです。
国際社会は６者協議という枠組みを作って、北朝鮮の核開発を止めさせようとしたんです。北以外の５か国が北に要求したのは何かというと、「すべての核爆発物質を国外に出しなさい」と言ったんです。しかし、その「すべて」が何キロなのかは分からないんです。
プルトニウムを北朝鮮が何キロ持っているか、こちらは分からないんです。濃縮ウラニウムが今あるのかどうか分からないんです。しかし、「すべての」と言っています。じゃあどうするのか。
北朝鮮に申告させるんです。こちらが検証するんです。こういう枠組みを６者協議で作って、１回北朝鮮は申告したんです。ヒルの外交の時です。相当少ない量だったから、これでは納得できないともめたわけです。
我々も１回申告を受けています。「１３人だ」と。５人を返して、「８人は死にました」と申告を受けたわけですが、「そんなのは納得できない」と争ったわけです。
ここで気をつけなければいけないのは、絶対に「合同調査委員会」を作ってはいけないということです。あくまで、「これで全員」とこちら側に伝えるのは北朝鮮の責任、加害者の責任です。
そして「これで全員」と我々に納得させるだけの情報を全部出しなさい、と。それができない限り、継続して申告を求め続ける。申告→検証、申告→検証をずっと続ける。「合同調査委員会」になったら、「合同報告書」を出さなくてはならないんです。そんなナンセンスなことはない。
第１に、認定よりも、「認定の有無に関わらずすべての拉致被害者を取戻す」と言ったこの政権の方針は支持する、と。つまり、認定できないけれども助けるべき人がいて、それは政府の責任で助けるということが確認されたことです。
第２に、では全員とは何人なのか。今日本は残念ながら分かっていない。分かっていないけれども、一人でも日本人が不法に北朝鮮に抑留され続けていれば、問題解決と言えない。それは国家として当り前のことです。
一人もいないと証明する責任は北朝鮮にある。申告→検証の枠組みで行くべきだということです。
そのことを押さえた上でですが、それでも私は今の認定条件は改善する余地があると思っています。認定条件の議論をすると、そこに矮小化されてしまうので、あまりいいことだとは思っていないんです。
◆拉致だけでなく北朝鮮による殺人などの国家犯罪も認定すべき
第３は、認定条件の改善です。私の提案は、「拉致等」とすべきだということです。日本政府は拉致問題の解決の定義として、「生存者の帰還と真相究明と実行犯の引渡し」を言っています。
その真相究明の対象に誰がなるのか。質問主意書への答えで、「寺越事件も当然真相究明の対象だ」と言っています。この真相究明ができない限り、拉致問題の解決にならないということを、寺越事件について政府は認めています。
その真相究明の対象になる事案もちゃんと認定しろということです。渡辺秀子さんとか小住健蔵さんのように、殺されたかもしれないという疑いがある人たちは、認定できないんです。
しかし、殺されたかもしれないという疑いがあるのに認定できないというのは、誰が考えてもおかしなことです。それは拉致認定だからできないんです。それは帰ってきた人にお金を渡すための認定制度だから。支援法だからできないんです。
でも真相究明の対象になるべき、北朝鮮の国家機関による日本国民に対する犯罪行為というものを、拉致とは別にもう一つ作って、それも認定することをすべきではないか。
その場合は当然、渡辺秀子さんや小住健蔵さんも入るだろうし、寺越さんたちを「救出した」と言っても、２５年間手紙も書かせなかったというのは、不法監禁です。そこについて北朝鮮が説明すべきという点で認定できる。
それは、「本人の意思に関わらず行った」かどうかとは別のこととして、客観的に認定できる。明らかにおかしいことを踏まえながら、認定が救出の対象ではないということを我々は踏まえておくべきだと思います。
政府もそう言いましたよねということを、繰り返し確認していかなければならないと思います。そういうことを有識者会議で言おうと思っています。
島田 北朝鮮がまだ余裕を持っている大きな理由は、核実験を３回もやったのに、開城公団事業を通じて、韓国政府が、年間１７００億円以上支給し続けている。これを止めさせなければいけないと思いますが、展望はどうでしょうか。
西岡 朴槿恵政権の対北政策はまだ全部きまっていないんです。人事が終っていない段階です。そういう中ですが、国防長官と国情院長は大変いい人になりました。特に国情院長は大変いいですね。対北情報を取る体制、国内のスパイを取り締まる体制を立て直さなければならないと言っています。国情院が変わるとずいぶん変わると思います。
そういう中で議論がなされるべきと思います。朴槿恵さんというのは大変慎重な人です。なかなか本音を言いません。だからもう少し見ないといけないですが、私が昨日会った、朴槿恵さんに比較的近い人は、「朴槿恵さんは、何があっても必ず開城公団を続けるとは言ってませんよね」という。
「それは次の挑発なんかがあった時に、このカードを切りたいという準備をしているという意味なんですよ」とその人は解説していました。そしてそのことをなぜ言うのかというと、「実は北の内部から、４月に４回目の核実験を準備しているとの情報が入ったので、こういうことを言っているんですよ」と言っていました。
まだもう少し様子を見なければいけないですが、開城公団について、韓国のある保守リーダーたちが言い始めたことですから、韓国の中で議論が広がっていくだろうし、十分分かっていると思いますし、様子をみなければならないと思います。
ではこれで終ります。４月２７日、日比谷公会堂で会いましょう（拍手）。
以上
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