【緊急拡散】
中山成彬先生が明日、衆議院予算委員会で質問に立ちます。４月１０日（水）午前１０時１６分から４６分までの３０分間です。テレビ中継も入ります。拡散お願いします。
特別高等警察
先日、黒田裕樹先生の歴史講座に行ってきたのですが、そこで黒田先生からたいへん興味深いお話を聞きました。
「治安維持法」のことです。
治安維持法といえば、「希代（きだい）の悪法」というレッテルが貼られています。
ほんとうにそうなのでしょうか？というお題です。
治安維持法は、大正１４(1925)年に、普通選挙法と同じときに制定されています。
普通選挙法というのは正確には、衆議院議員選挙法（明治33年3月29日法律第73号）の全面改正法で、それまでの納税額によって制限されていた選挙権を、日本国籍を持ち、かつ内地に居住する満25歳以上の全ての成年男子にまで選挙権者の対象を広げたものです。
これによって大正９(1920)年に３０７万人だった有権者数が、改正後には１２４０万人に激増しました。
これは当時の成人人口の約２０％です。
こう書くと、なんだいまなら成人男女全員に選挙権が与えられているのに、当時はオクレテイタな、などと思う人がいるかもしれません。
違います。
むしろ私に言わせれていただければ、当時の方が、いまよりはるかに進んでいたのです。
どういうことかというと、日本国籍を有する日本人なら誰でも選挙権を持つというのなら、たとえば生活保護受給者ばかりの居住地域なら、彼らは生活保護の支給額増加だけを選挙の目的にしてしまう。
年金受給者が圧倒的多数を占める高齢化社会なら、年金財源の安定と支給額の増強が、働く世代の所得向上や失業率の低下よりもはるかに大きな問題とされてしまう。
もっというなら、人口１００人の島なら、そこに１００人の市民運動家や日本国籍取得を目指す外国人に居住させれば、その島が勝手に独立を宣言できることにもなってしまう。
要するに、どういう人を選挙民にするかによって、国政の方向が変わってしまうのです。
もともと日本社会は、鎌倉時代以降なら、武家が政治を司る者たちでした。
それ以前なら貴族たちです。
そして武家も貴族も、天皇の民（皇民）を預かり、皇民のための政治を行うというのが我が国の姿だったわけです。
明治にはいって、武家や貴族のような世襲制度から、政治家を、選挙によって選ぶという欧風の手法が導入されましたが、それでも投票権は旧士族のような一部の者に制限されていたのです。
ところがこれを「もっと広げろ」という社会的圧力が増してきました。
そこで、選挙権が徐々に拡大される方向となったのです。
ただし、ちょうどこの頃、ソ連の暗躍によって、世界中にコミンテルンの共産主義者たちがはびこりだしていました。
いまでは、共産主義者は、あたかも言論戦を行う人たちという印象になっていますが、この当時の共産主義は、いまのようなナマヤサシイものではありません。
この当時の共産主義は、ダーウィンの進化論をまるごと社会科学に応用しようという、実に乱暴な思想で、人類社会は進化してユートピアに至るのだから、その進化を拒む者は、淘汰の原則に従って、この世から抹殺することが科学的だ、などという、実にとんでもない思想だったわけです。
ですかから古来、人が人を殺すのが正当化されるのは戦時のみのことでしたが、共産主義は平時にあっても、邪魔な者は殺す、共産主義に反対する者は殺す、財産をもっている者は殺す、古来の伝統を保護しようとする者は殺す、邪魔だてする民族は殺す、共産党内部にあっても、そうした共産党の活動に疑問を呈する者は殺すなどなど、無法な殺戮そのものを正当化していました。
こうした共産主義者たちというのは、一国の治安を維持しようとする側からすれば、いかに思想的背景があるとはいっても、これは政治的犯罪集団に他なりません。
ですから、どこの国でも、共産主義者に対しては、激しい弾圧を行っています。
現実に、大正６(1917)年にはじまるロシア革命では、ニコライ二世など、ロマノフ王朝の王族がことごとく虐殺されました。
さらに大正９(1920)年には、ロシアのニコライエフスクで尼港事件が起き、ソ連の共産主義者たちによって約７００人の日本人居留民が虐殺されるというたいへんショッキングな事件が起こっています。
そして大正１１(1922)年になると、ソビエト社会主義共和国連邦は、世界の共産化を目指してコミンテルンを組織化し、世界から君主を廃絶することを目標として掲げました。
これは我が国でいえば、天皇の廃絶です。
しかもそのためには、どれだけの人の命を奪っても、それは革命のために正当化されるというのです。
むしろこのような偏向した思想を持つ者を、取り締まらない方が、国としてどうかしています。
ですから治安維持法は、「国体を変革し、または私有財産制度を否認することを目的として結社を組織し、またはこれを知ってこれに加入した者」を取り締まることを目的として、大正１４年の普通選挙法の施行にともなって、普通選挙法と併せて施行されたのが、この治安維持法だったわけです。
よく治安維持法は、宗教団体や、右翼活動、自由主義、政府批判などのすべてを弾圧するための法律であるかのようにいわれますが、それはまったくのデタラメというものです。
実際、普通選挙法制定後の初の選挙となった昭和３(1928)年の衆院選では、８名の無産政党（むさんせいとう）の議員が誕生しています。
無産（むさん）というのは、労働者や農民など、いわゆる資本家や地主以外の人々を総称する言葉で、無産政党というのは、弱い立場の人たちの代表といった立場の政党です。
ただし、共産主義のような破壊的な思想は持たず、働く人たちの権利通儀の尊重を目的としていました。
こういう政党が議席を持ったということは、治安維持法が、必ずしも左翼思想全体を取り締まることを目的としたものではないことを意味しています。
ただし、制定当時は最高刑が１０年以下の懲役だった治安維持法も、昭和３年には最高刑に死刑が追加されました。
そして、ご存知のようにたくさんの人が逮捕されました。
けれど逮捕された者たちには、もちろん特別高等警察（特高）による厳しい取り調べは行なわれたものの、ちゃんとした裁判が行われたこと、そしてなにより、終戦後、この法律が廃止されるまでの間に、治安維持法によって死刑となった者が、実は、誰もいないということは、注目に値することです。
よく、戦前の共産主義の思想家で「非転向を貫いた」ことを自慢する人たちがいますが、貫くことができたのは、死刑にされず、生かされてもらえたからです。
これがソ連や中共なら、裁判さえもなく、逮捕後におよそ想像を絶するような酷い拷問を加えたあげく、容赦なく全員殺害されています。
要するに、治安維持法は、まさにその名のしめす通り、治安の維持そのものに力点がおかれた法であったわけで、危険人物を一時的に隔離し、世間に戻すために、わざわざ手間をかけて転向を迫っていたわけです。
そういう意味では、治安維持法は、実に日本的なきわめて温情あふれる法律であったというべきです。
治安維持法に関しては、ただ１件、小林多喜二が特高警察による取調中に死亡していて、このことによってあたかも治安維持法が希代の悪法のように宣伝されていますが、当時の共産主義者たちが世界中で、対立する者たちを有無をいわせず、しかも大量に殺害していたという事実を考えれば、取調中の死亡例が、ただの１件しかなかったというのは、大いに日本の誇りとすべきところをいえると思います。
治安維持法を、悪法と決めつけ、レッテルを貼ることはたやすいことですが、そのようなレッテルを貼って満足するだけというのでは、あまりにお粗末です。
むしろ、なぜそのような法律が必要であったのかという歴史の流れをきちんと理解する必要があろうかと思います。
またそれ以上に危険でよくないのは、戦後左翼が「治安維持法によって戦前の一般の民衆が不当に弾圧された」とおおいに宣伝し、これによって現代日本において、思想や宗教が絡む凶悪な事件に対する取締が、逆に弱まってしまっている、ということです。
これこそ弊害です。
さらにいえば、戦後左翼は、かつてのような暴力主義だけでなく、メディアや政界、法曹界などの中枢にスパイを送り込むことで、我が国の民衆の正当な権利や言論等を迫害し、国家崩壊を目論むといういわゆるソフト化戦略までをも動員してきています。
とりわけ彼らの言論に対する迫害や捏造、変造、あるいは誘導は、正常な国政を歪めるものとして、まさに民衆に対する暴力そのものといっていい。
黒田先生は、この件に関し、「我が国のような法治国家において、組織的な暴力を是とする集団の存在は断じて許されません。治安維持法という亡霊におびえるあまり、我が国が存亡の危機とならないようにするためにも、治安維持法に対する公平な認識を多くの国民が共有すべきではないでしょうか」と述べています。
私もこれにはまったく同感で、むしろいまこそ、治安維持法を復活させ、反日活動や売国活動を根こそぎ取り締まるべきなのではないかと思います。
普通選挙法というのは正確には、衆議院議員選挙法（明治33年3月29日法律第73号）の全面改正法で、それまでの納税額によって制限されていた選挙権を、日本国籍を持ち、かつ内地に居住する満25歳以上の全ての成年男子にまで選挙権者の対象を広げたものです。
これによって大正９(1920)年に３０７万人だった有権者数が、改正後には１２４０万人に激増しました。
これは当時の成人人口の約２０％です。
こう書くと、なんだいまなら成人男女全員に選挙権が与えられているのに、当時はオクレテイタな、などと思う人がいるかもしれません。
違います。
むしろ私に言わせれていただければ、当時の方が、いまよりはるかに進んでいたのです。
どういうことかというと、日本国籍を有する日本人なら誰でも選挙権を持つというのなら、たとえば生活保護受給者ばかりの居住地域なら、彼らは生活保護の支給額増加だけを選挙の目的にしてしまう。
年金受給者が圧倒的多数を占める高齢化社会なら、年金財源の安定と支給額の増強が、働く世代の所得向上や失業率の低下よりもはるかに大きな問題とされてしまう。
もっというなら、人口１００人の島なら、そこに１００人の市民運動家や日本国籍取得を目指す外国人に居住させれば、その島が勝手に独立を宣言できることにもなってしまう。
要するに、どういう人を選挙民にするかによって、国政の方向が変わってしまうのです。
もともと日本社会は、鎌倉時代以降なら、武家が政治を司る者たちでした。
それ以前なら貴族たちです。
そして武家も貴族も、天皇の民（皇民）を預かり、皇民のための政治を行うというのが我が国の姿だったわけです。
明治にはいって、武家や貴族のような世襲制度から、政治家を、選挙によって選ぶという欧風の手法が導入されましたが、それでも投票権は旧士族のような一部の者に制限されていたのです。
ところがこれを「もっと広げろ」という社会的圧力が増してきました。
そこで、選挙権が徐々に拡大される方向となったのです。
ただし、ちょうどこの頃、ソ連の暗躍によって、世界中にコミンテルンの共産主義者たちがはびこりだしていました。
いまでは、共産主義者は、あたかも言論戦を行う人たちという印象になっていますが、この当時の共産主義は、いまのようなナマヤサシイものではありません。
この当時の共産主義は、ダーウィンの進化論をまるごと社会科学に応用しようという、実に乱暴な思想で、人類社会は進化してユートピアに至るのだから、その進化を拒む者は、淘汰の原則に従って、この世から抹殺することが科学的だ、などという、実にとんでもない思想だったわけです。
ですかから古来、人が人を殺すのが正当化されるのは戦時のみのことでしたが、共産主義は平時にあっても、邪魔な者は殺す、共産主義に反対する者は殺す、財産をもっている者は殺す、古来の伝統を保護しようとする者は殺す、邪魔だてする民族は殺す、共産党内部にあっても、そうした共産党の活動に疑問を呈する者は殺すなどなど、無法な殺戮そのものを正当化していました。
こうした共産主義者たちというのは、一国の治安を維持しようとする側からすれば、いかに思想的背景があるとはいっても、これは政治的犯罪集団に他なりません。
ですから、どこの国でも、共産主義者に対しては、激しい弾圧を行っています。
現実に、大正６(1917)年にはじまるロシア革命では、ニコライ二世など、ロマノフ王朝の王族がことごとく虐殺されました。
さらに大正９(1920)年には、ロシアのニコライエフスクで尼港事件が起き、ソ連の共産主義者たちによって約７００人の日本人居留民が虐殺されるというたいへんショッキングな事件が起こっています。
そして大正１１(1922)年になると、ソビエト社会主義共和国連邦は、世界の共産化を目指してコミンテルンを組織化し、世界から君主を廃絶することを目標として掲げました。
これは我が国でいえば、天皇の廃絶です。
しかもそのためには、どれだけの人の命を奪っても、それは革命のために正当化されるというのです。
むしろこのような偏向した思想を持つ者を、取り締まらない方が、国としてどうかしています。
ですから治安維持法は、「国体を変革し、または私有財産制度を否認することを目的として結社を組織し、またはこれを知ってこれに加入した者」を取り締まることを目的として、大正１４年の普通選挙法の施行にともなって、普通選挙法と併せて施行されたのが、この治安維持法だったわけです。
よく治安維持法は、宗教団体や、右翼活動、自由主義、政府批判などのすべてを弾圧するための法律であるかのようにいわれますが、それはまったくのデタラメというものです。
実際、普通選挙法制定後の初の選挙となった昭和３(1928)年の衆院選では、８名の無産政党（むさんせいとう）の議員が誕生しています。
無産（むさん）というのは、労働者や農民など、いわゆる資本家や地主以外の人々を総称する言葉で、無産政党というのは、弱い立場の人たちの代表といった立場の政党です。
ただし、共産主義のような破壊的な思想は持たず、働く人たちの権利通儀の尊重を目的としていました。
こういう政党が議席を持ったということは、治安維持法が、必ずしも左翼思想全体を取り締まることを目的としたものではないことを意味しています。
ただし、制定当時は最高刑が１０年以下の懲役だった治安維持法も、昭和３年には最高刑に死刑が追加されました。
そして、ご存知のようにたくさんの人が逮捕されました。
けれど逮捕された者たちには、もちろん特別高等警察（特高）による厳しい取り調べは行なわれたものの、ちゃんとした裁判が行われたこと、そしてなにより、終戦後、この法律が廃止されるまでの間に、治安維持法によって死刑となった者が、実は、誰もいないということは、注目に値することです。
よく、戦前の共産主義の思想家で「非転向を貫いた」ことを自慢する人たちがいますが、貫くことができたのは、死刑にされず、生かされてもらえたからです。
これがソ連や中共なら、裁判さえもなく、逮捕後におよそ想像を絶するような酷い拷問を加えたあげく、容赦なく全員殺害されています。
要するに、治安維持法は、まさにその名のしめす通り、治安の維持そのものに力点がおかれた法であったわけで、危険人物を一時的に隔離し、世間に戻すために、わざわざ手間をかけて転向を迫っていたわけです。
そういう意味では、治安維持法は、実に日本的なきわめて温情あふれる法律であったというべきです。
治安維持法に関しては、ただ１件、小林多喜二が特高警察による取調中に死亡していて、このことによってあたかも治安維持法が希代の悪法のように宣伝されていますが、当時の共産主義者たちが世界中で、対立する者たちを有無をいわせず、しかも大量に殺害していたという事実を考えれば、取調中の死亡例が、ただの１件しかなかったというのは、大いに日本の誇りとすべきところをいえると思います。
治安維持法を、悪法と決めつけ、レッテルを貼ることはたやすいことですが、そのようなレッテルを貼って満足するだけというのでは、あまりにお粗末です。
むしろ、なぜそのような法律が必要であったのかという歴史の流れをきちんと理解する必要があろうかと思います。
またそれ以上に危険でよくないのは、戦後左翼が「治安維持法によって戦前の一般の民衆が不当に弾圧された」とおおいに宣伝し、これによって現代日本において、思想や宗教が絡む凶悪な事件に対する取締が、逆に弱まってしまっている、ということです。
これこそ弊害です。
さらにいえば、戦後左翼は、かつてのような暴力主義だけでなく、メディアや政界、法曹界などの中枢にスパイを送り込むことで、我が国の民衆の正当な権利や言論等を迫害し、国家崩壊を目論むといういわゆるソフト化戦略までをも動員してきています。
とりわけ彼らの言論に対する迫害や捏造、変造、あるいは誘導は、正常な国政を歪めるものとして、まさに民衆に対する暴力そのものといっていい。
黒田先生は、この件に関し、「我が国のような法治国家において、組織的な暴力を是とする集団の存在は断じて許されません。治安維持法という亡霊におびえるあまり、我が国が存亡の危機とならないようにするためにも、治安維持法に対する公平な認識を多くの国民が共有すべきではないでしょうか」と述べています。
私もこれにはまったく同感で、むしろいまこそ、治安維持法を復活させ、反日活動や売国活動を根こそぎ取り締まるべきなのではないかと思います。