【新帝国時代】第３部
プロパガンダ戦争（４）慰安婦問題、執拗に追及
“慰安婦問題の解決を求める”決議・意見書が採択された国と地域
■票目当て なびく地元議員
「Ａｂｅを信用できますか？」
２月下旬の安倍晋三首相の訪米直前、日本を担当する外国メディアの記者たちに、こんな書き出しのメールが届いた。発信元はワシントンに拠点を置くシンクタンクで、主宰者は慰安婦問題で日本の責任を執拗（しつよう）に追及してきたミンディ・カトラー氏だ
日米関係に関する分析やコメントを提供できると売り込むメールはこう続く。
「安倍首相はワシントンで信用されていない。彼は米国との同盟関係の深化を誓うが、日本の平和憲法と第二次大戦の歴史を修正しようとする願望で、その誓いの誠実さと実効性に疑問が生まれている」
メールはさらに、安倍首相や閣僚らが野党時代、米ニュージャージー州の新聞に出された慰安婦に関する抗議広告に署名していることや、ある閣僚の家系が戦争捕虜を強制労働に従事させたことなどを列記する。
メールと前後し、米外交誌フォーリン・ポリシー（ネット版）は、慰安婦問題で日本政府はもっと行動すべきだとする内容の記事を掲載した。その中で引用されたコメントの一つがカトラー氏だった。
メールを受けた外国人記者の一人は、「慰安婦問題はソウルで動きが多くあるだけに報道される量も多くなる」と語る。
事情を把握していない外国人記者が「慰安婦問題のエキスパート」として紹介されたカトラー氏にコメントを求めることは想像に難くない。
米２０カ所に碑
米国をはじめ台湾、欧州連合（ＥＵ）、カナダなど各地で慰安婦問題を非難する決議が採択されている。米国ではこのほか、３月にニュージャージー州バーゲン郡で慰安婦碑が建てられた。同種の碑はすでに同州パリセイズパーク市、ニューヨーク市近郊にもあり、今後、国内約２０カ所に建つ見込みだ。
米国内での決議や碑の建立は、移民として地域社会に根を下ろす「ニューヨーク韓人会」や「韓米公共問題委員会」「韓国系米国人権利向上協会」など複数の韓国系団体が、地元議員らに強く働き掛けて実現したものだ。
いずれの団体も取材を拒否したが、唯一立ち話に応じた同協会のドンチャン・キム代表（４６）は、「日本政府は謝罪し、若い世代にも事実をきちんと伝えるべきだ。私たちは新たな世界を築きたいのであり、決して『反日本政府』ではない」と強調した。
慰安婦問題に詳しい専門家はこれらの団体が慰安婦問題に熱心な理由について「日本統治時代に苦しんだ親を持つ世代が中心だ。祖国と自分を切り離さないためにも（日本批判をすることで）気持ちのバランスを取ろうとしている」と説明する。同時に「祖国から“戦士”として尊敬してほしいとの気持ちもあるようだ」との指摘もある。
ニューヨーク州やニュージャージー州は韓国系住民が多い。パリセイズパーク市の韓国系住民の数は全体の５２％。バーゲン郡でも１９９０年以降、韓国系住民が約４倍の８％へと急増している。決議や碑の建立は選挙に向けてのパフォーマンスという側面もある
中国と共闘も
議員への韓国系団体による攻勢には足元からも批判が出ている。ニューヨーク州議会議員候補（共和党）で韓国系の米国人女性、サニー・ハン氏は「日本や韓国の７０年前の問題を全く関係のない米国でなぜ持ち出すのか」と疑問を呈す。韓国系の若い世代の間でも「日本への挑発は不健全」との声が上がる。ただ「表立って口に出せる雰囲気ではない」（ハン氏）のも事実のようだ。
ニューヨーク州では韓国系だけでなく中国系の住民も増えており、“中韓共闘”の動きも出ている。
韓国系団体は中国系ニューヨーク市議のピーター・クー氏（民主党）に働き掛け、同市クイーンズ区にある韓国系住民の多い地区を通る道路の名称を「慰安婦メモリアル通り」に変更する計画を進めている。同地区での中国系と韓国系住民の反目は有名だが、当選を確実にしたいクー氏は韓国票を当て込んでか変更に合意したという。
慰安婦問題におけるウソを指摘し続けてきた東京基督教大の西岡力教授はこう強調する。
「日本政府には世界の国々に権力による強制連行はなかったと堂々と主張し、誤解を解くための官民挙げての広報戦の取り組みが必要だ」