民主党の怠慢で「１票の格差」２倍超続出！
０増５減でも違憲判断か。
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自民、公明与党が推進する、衆院小選挙区の「０増５減」を含む区割り改定案に暗雲が立ち込めてきた。衆院選挙区画定審議会が勧告した改定案は２０１０年１０月時点の国勢調査の人口を基準にしているが、各自治体が公表している今年１月の人口（速報値を含む）で試算すると、改定案の人口上位１０選挙区のうち８選挙区で「１票の格差」が２倍以上になるという。混乱の背景には、民主党政権の「不作為の罪」も大きそうだ。
改定案では、１票の格差は最高裁の指摘する２倍未満の１・９９８倍に縮小したとされた。これに基づき、政府・与党は新たな区割りを定める公職選挙法改正案の早期成立を目指しているが、実態としては２倍以上の格差が残っており、今後の与野党協議の大きな論点となりそうだ。
産経新聞の試算によると、改定案で人口最少となった鳥取２区と最大の東京１６区の場合、格差は１・９９８倍から２・００４倍に拡大。最大の格差が生じたのは兵庫６区で、１・９８６倍から２・０３６倍に広がっている。また、新たな区割りで２番目に人口が少なく、今年１月現在では鳥取２区よりも人口が減った福島４区を基準にすると、改定案の人口上位１０選挙区のうち９選挙区が２倍を超えた。
都市部と地方の人口差は今後も広がるとみられ、次期衆院選までに１票の格差がさらに拡大する可能性が高い。
昨年末の衆院選について広島高裁などが「違憲・無効」判決を出したことに永田町は騒然としているが、選挙前に格差を是正できなかった最大の責任は、当時の民主党政権にある。衆院選を先送りする「党利党略」などから、格差是正と抜本改革の同時決着にこだわったのだ。格差是正さえ優先させていたら「無効」判決は出なかったはず。
今回の改革案について、民主党の細野豪志幹事長は３月３１日、ＮＨＫ番組などで「根本的な解決にならない」「国民が主役でない自民党案は理解されない」などと語ったが、あまりにも他人事・無責任ではないか。
「夕刊フジ/ZAKZAK」