一票の格差問題に思う
一票の格差に関し、左翼系弁護士らによる訴訟の結果、昨年末の衆院選について、これを違憲とする判決が続出しています。
さすがに、東京高裁や、福岡高裁宮崎、那覇支部等は選挙そのものの無効の訴えに関しては棄却の判決をしていますが、広島高裁岡山支部などでは、選挙結果そのものが無効だと言い出す始末です。
じつに、くだないと私は思います。
この問題を考えるにおいては、２点を勘案する必要があろうかと思います。
もちろん裁判そのものは、先般の衆院選についての憲法上の妥当性を争ったものですが、当該選挙が違憲とするならば、本来の裁判というものがもつべき普遍的妥当性の観念からしてみれば、戦後、これまでに行われた全ての選挙が無効ということになり、選挙が無効ならば、戦後選挙によって選ばれた国会議員は、全てが違法な存在ということになってしまうわけです。
にもかかわらず、こうした判決が出るということについては、おそらく普通の日本人なら誰もが「？」と首を傾げると思います。
ではなぜおかしいのかといえば、その理由は、これまでの流れを見ればすぐにわかることです。
違憲云々と騒ぎ立てている弁護士たちは、まず第一に４年前の民主党が大勝した衆院選においては、なんら動きを見せていません。
もちろん一部にはありましたが、それは民主党の候補者が負けた選挙区に限られていたということ、そして今回の違憲判決は、よくみると、◯◯高等裁判所◯◯支部、と、不思議なことに、特定の裁判所で出されています。
そしてさらに不可解なのは、裁判には莫大な費用がかかるのに、左翼系の弁護士達は、なぜ、そうした裁判を行うことができるのかということです。
そもそも保守系の多くの私たち民衆は、それぞれ個人で活動しています。
ですから、たとえば明らかにアヤシゲな選挙のあった地域、たとえば２年前の参院選における輿石議員の選挙区など、様々な噂がとびかったものの、それを問題にして裁判に訴えるだけの資金力は、残念ながら保守系にはありません。
ところが左翼系というのは、平気で裁判に訴えることができる。
その資金は、いったいどこから出ているのでしょうか。
これは実にわかりやすい話で、要するに民主党を勝たせたい、ごく一部のたいへんな資金力をもった者たちが、こうした裁判を仕掛けているということです。
おそらくは、反日の在日たちでしょうが、そう考えると、同じく在日系の判事がいる裁判所に、在日系の弁護士達が、在日からカネをもらって裁判を起こしたと見るのが、もっとも正鵠を射ているのではないかと思います。
けれど、こうした、カネさえあれば、いかなる非道も容認されるような社会などというのは、日本人は誰ひとり望んでなどいません。
その意味で、反日行為取締法のようなものを是非作っていただきたいと私は思います。
もうひとついえるのは、現行憲法の異常性です。
なぜ、選挙における一票の格差が問題になるかといえば、日本国憲法の基本姿勢が、「平等主義」を採っているからです。
しかし考えてみると、これはおかしな話です。
早い話が、原野や山林、あるいは農地ばかりで、人口密度が低いエリアと、人口の密集地で、一票に格差が生じるのはあたりまえのことです。
むしろ、格差がない方がどうかしています。
なぜなら、いわゆる過疎地で一票が重くなるというのは、ある意味当然のことで、日本は人だけでなく、土地や山河、農地なども、立派に日本の一部なのです。
日本は、狭い土地に多くの人が暮らしている国です。
過疎地においては、なるほど人は少ないかもしれないが、大切にしなければならない広大な土地がそこにあるわけです。
極端な話、たとえば水源地における一票の重さが「３」で、下流における一票の重さが「１」であったとします。
けれど水源地が汚されれば、下流にいる全ての人は、生活水を飲めなくなるのです。
要するに、現行憲法の、なんでもかんでも平等があたかも素晴らしい概念であるかのように偽装している発想自体が、私にいわせていただければ、子供じみているように思えます。
本来、政治に求められていることは、「公正」であって「平等」ではありません。
どうしても「平等」がいいというのなら、たとえばの話、国の予算を各都道府県に配分する際、その都道府県の面積に応じて配分するとしたらどうでしょう。
人の数というのは流動的です。
これに対し、面積は不動です。
ですから「平等」に、各都道府県の面積に応じて、予算を配分するのです。
そうすると、一番多くの予算をもらえるのが北海道、次いで東北各県の予算が激増します。
嬉しい人たちもいるのではないでしょうか。
そんなバカな話はないと、誰もが思うことでしょう。
つまりは「平等」という概念自体が、絵空事にすぎないということです。
つまり、裁判所が判断の基準にしている「憲法」そのものに、重大な間違いがあるのです。
そもそも占領軍が、占領統治のためという目的のために、わずか一週間で作ったのが、いまの「日本国憲法」です。
そこには日本の美風や美徳のカケラもありません。
簡単にいえば、占領軍が軍政をひくために、日本政府にいわば強要したのがいまの憲法なのであって、そのようなものをいつまでもありがたがっているから、このような問題が生じるわけです。
ですから、これからの日本を担う閣僚たちは、一票の格差云々についての答弁などをする前に、まずは裁判所が判断の基準にした日本国憲法そのものの違法性を、まず問うべきです。
なぜ日本国憲法が違法なのかについては、明日の記事で詳述します。