“ドーピング豚”が表す食の安全崩壊
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130326/frn1303260709000-n1.htm
中国・福建省の養豚場。抗生物質の使用によって薬剤耐性菌が広まり、人の健康への懸念が生じている（米ミシガン州立大などの研究チーム提供・共同）
中国は１３億人以上がひしめく国だが、気づけば彼らの主要な食べ物－豚も激増していた。ある報道によると、今や世界中で取引されている豚の半数に当たる約４億７５００万頭が、中国で飼育されているらしい。
そのような中で起きた“豚の死骸大量遺棄″事件。日を追うごとにその数は増え、１万頭近くになった。そもそも人権が希薄な国において“豚権”などない。法律では死亡した豚を土中に埋めるか焼却することになっているが、大半を占める小規模な養豚農家が“墓場”を保有しているはずもなく、火葬費用も捻出できないのが実情だ。
「豚サーコウイルスに感染し、豚コレラで死亡。生後５週から６週の子豚が感染しやすく、感染率は５０％ほど」という上海市当局の説明にも驚くが、“豚投棄元”の浙江省嘉興市の「原因は凍死」もあまりに不可解だ。
養豚場では、１頭の豚に与えられるスペースはわずか１平方メートル足らず。動くこともままならない息苦しい環境下で、病気予防のための抗生物質漬けの毎日となり、発がん性物質と危険視されている成長ホルモン剤も投与される。豚の色艶を良くするため、毒性の強いヒ素を投与する養豚業者も少なくない。豚が病気になれば、さらに多種の抗生物質が与えられる…。
その揚げ句の“ドーピング豚”は、大腸菌やブドウ球菌に感染しただけで簡単にバタバタと死に至る。免疫力が低く、抵抗力がないためだ。薬物漬けの遺伝子が、突然変異することでの大量死もあると聞く。ウイルス感染＆ドーピング豚の尿や糞便が、周囲の水や土壌に浸透し人間の健康に害を及ぼすことも指摘されている。
とすれば、死なずに無事、市場へたどり着いた豚肉についても、「安心安全」なのかは大いに疑問。何より恐ろしいのは、病死した豚が市場やレストランに出回っている可能性もゼロではない点だ。
そういえば、日本を震撼させた河北省の天洋食品工場の「毒ギョーザ事件」にも、その後のトンデモ話がある。回収された（毒）ギョーザは、同省の大手鉄鋼３社の従業員の福利厚生用として支給されたというのだ。
昨年、「食品の安全問題」を取り上げた中国の番組で、アナウンサーがこう嘆いていた。「肉を売る者は肉を食わず、野菜を売る者は野菜を食べない世の中になってしまった」と。医食同源から“毒食同源”と化した中国。養鶏場も大同小異だし、鶏が川に大量にプカプカと浮かぶ日も近い？
「ソーラービジネス」狙われる被災地復興補助金
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130327/frn1303270709000-n1.htm
中国政府の後押しを受けていたサンテックパワー（ＡＰ）
再生可能エネルギーの目玉とされる太陽光発電・ソーラーエネルギー業界に、中国企業がこの１０余年の間に続々と参入した。一時、投資家たちを狂喜乱舞させる優良銘柄にまで急浮上した。
そのシンボル的存在が、太陽光パネル生産で「世界一」と鼻息荒いサンテックパワー（尚徳太陽能電力有限公司）だ。
同社は２００５年１２月にニューヨーク証券取引所へ上場を果たし、０６年に日本の中堅太陽電池メーカーのＭＳＫを買収、１１年には「売上高１００倍、営業利益が２２０倍」となり、創業者の施正栄（シー・ジェンロン）氏は「中国一の金持ち」に躍り出たこともある。
李克強副首相（当時）も同時期、某環境会議で、「省エネ・環境保護と資源循環利用の産業だけで、その経済規模は２兆元を超えており、１５年にはさらに２倍となり、経済を力強く牽引するだろう」などと述べていた。
ところがそれ以降、サンテックパワーは赤字決算が続き、債務総額が３５億８２００万ドル（３４０３億円）に膨れ上がり、今月中旬、破産手続きに入ることが報じられた。０１年の起業から５年で「世界３位の太陽光発電メーカー」へ急浮上し、それからわずか数年での破産劇…。
とはいえ、サンテックパワー社が「完全になくなる」わけではなさそうだ。償還期限が迫っていた転換社債５億４１００万ドル（約５１４億円）が返せないことから、江蘇省無錫市政府と銀行団が生産子会社「無錫サンテックパワー」の会社更生法の適用を同市中級人民法院（地裁）に申請するという流れだ。
ただ、ニューヨーク証券取引所が何度か同社に「上場廃止の可能性」を警告していたように、太陽光発電関連の中国系企業について“同じ穴のムジナ”も実は少なくない。
そもそも、中国企業の常套手段といえば、不当な安値攻勢で日米欧の優良企業の販売を阻害し、経営難に追い込んで企業を買収。急拡大を喧伝＆株価を急上昇させていく。
その躍進劇の裏には政府はじめ関係当局、地元政府、銀行などの後押しもある。補助金や輸出奨励金をつけて、輸出競争力を不当に保持するのだ。
揚げ句、欧米から「反ダンピング」と「反補償金調査」の対象となり、近年は逆襲を受けてきた。
諸外国のエコ補助金をアテにできなくなった今、「欧米の何倍も支給する、日本が狙われている」との声もある。事実、東北の被災地に割り当てられた潤沢な復興補助金を使っての、中国系企業の動きもある。大丈夫だろうか…。
「電子ゴミの終着駅」での水銀被害
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130328/frn1303280714000-n1.htm
今年１月、工場から化学物質が流れ込んだ中国・山西省の川。中国では水銀や有毒物質による汚染は深刻だ（ＡＰ）
今年に入り、いきなり流行語大賞にエントリーされそうな勢いの「ＰＭ２・５」。中国の大気汚染と日本への越境汚染の問題が連日のように報じられているが、実は、水銀問題も相当深刻だ。
「世界の電子ゴミの終着駅」と化した中国において、その量は年間で数千万トン。これによる環境汚染と健康被害が激増している。電子ゴミの解体や金属の回収を、作業員が予防措置も付けず行うことも珍しくなく、「癌の村」まで出現した。
また、工場が集積する江蘇省の関係当局は、最近の水質検査の結果として、「魚類の４１％に水銀、カドミウム、鉛など各種重金属が含まれていた」と公表している。
「水銀は大気中での寿命が長く、長距離輸送されるため、日本における水銀の沈着量を把握するには、東アジア規模の輸送を考慮する必要がある」と専門家も指摘。日本にとって“対岸の火事”では済まされない。
この数カ月、オランダやドイツ、デンマークなど欧州各国、そして、香港などを舞台とする「中国人による粉ミルク買い占め」事件が報じられたが、これも水銀の問題が関係している。
昨年６月、中国の食品安全リスク監視機構の検査で乳児用粉ミルクの一部に水銀混入が発覚した。これを契機に国内各メーカーの粉ミルク全商品を対象に検査を実施したところ、伊利実業集団有限公司（内蒙古）で生産された乳児用粉ミルクの一部製品に、水銀が混入していることが判明した。
同企業は北京五輪でスポンサー企業として名を連ねた、中国で最大手の乳製品メーカーの１社だ。メディアは「商品は緊急回収された」と報じたが、メラミンに続く水銀混入で、消費者の国内商品に対する不信感は再びマックスとなり、外国メーカーの粉ミルク買い占め代行ビジネスがにわかに起きたのだった。
日本で食される中国産ウナギも、水銀含有の可能性が否定できない。
国産と比べて廉価な中国産の養殖ウナギ（活魚）や加工食品（かば焼きなど）の依存度は近年、６割前後とされる。これまで「メチル水銀が含有されていた」「発がん性のあるマラカイトグリーンが検出された」など、日本で禁止、もしくは基準量を大幅に超える抗生物質や合成抗菌剤が検出された事実が次々と報道されている。
厚労省は、中国産ウナギの水銀検査を行っているが、モニタリングは検数の１０％（中国以外の国は５％）の抜き取り検査であり、「安全・安心」なのかは疑わしい。
■河添恵子（かわそえ・けいこ） ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。主な著書は「中国人の世界乗っ取り計画」「豹変した中国人がアメリカをボロボロにした」（産経新聞出版）など。