かねて有権者の「一票の格差」が問題とされ、既に「違憲状態」にあると宣告されていた衆議院選挙であるが、このほど広島高裁はさらに踏み込んで、先の衆議院総選挙のうち、「広島1、2区の選挙を無効」と判断した。これは戦後初の重大判断であるが、民主党の細野幹事長が発言した「政権の正当性が問われる」とのコメントには首を傾げざるを得ない。現在の状況で選挙に突入したのは、一票の格差を人質に政権延命を図り、議論を回避してきた民主党に最大の責任があり、もっと言えば、選挙前の政権党がどこだったのかを忘れた態度である。また、沖縄の普天間基地移設問題に関しては、菅官房長官を中心に事態の進展を図る構えのようであるが、これもいわば民主党の負の遺産であり、民主党には相応の責任を感じていただきたいものである。地方選でもその負の遺産が表れており、全般に自民党優勢の情勢には変わりはないが、自民党執行部は万全を期すばかりに「不戦敗」を選択してしまった例も出てきた。先の選挙無効判断と合わせ、有権者には理解しがたい「永田町の理論」について論評していきます。
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