中山成彬オフィシャルブログ・立て直そう日本～この国を守る覚悟を～ より。
政府は18日、太平洋の「南海トラフ」を震源域とするマグニチュード9.1の巨大地震が起きた場合、被害額が最大220兆円にも上るとの試算を公表した。被害は関東以西の40都道府県に及び、被害額は東日本震災の10倍超、避難者は950万人に達するとした。しかし、過去に起きた証拠はなく、千年に一度、あるいはそれよりもっと低い頻度だという。
この発表を前に我々はどう考えればいいのだろうか。生きているうちに巨大地震は来ないと考えるか、来たら大変だと考えるのか。 政府としては、これからこの想定を元に財源を含めて震災、津波対策に真剣に取り組んでいかなければならない。堤防を築き、建築物を耐震構造に変えていく、高速道路等の避難経路を早期に完成させること等、日頃から地元で避難訓練等を実施することは当然のことであるが、我々としてもいつどこで災難に遭っても大丈夫なように、常に心構えと覚悟を持って生活することが必要である。
しかし、いくら、高い堤防を築いても、津波はそれを乗り越えてくるかもしれないし、河川からも入ってくる。何より景観を損ねる。防災タワーを建設しようという話もあるが、震災が起こらなかったらそれこそ無用の長物に終わってしまう。それよりも普段は住民が生活しているが、いざとなったら近くの住民が逃げ込めるような目的を持った中高層の防災マンションを太平洋沿岸に建てていったらどうだろうか。
階段を広くとったり、普段はマンション住民の共用の場にする避難用フロアーを用意したらいい。そのマンションには地域の人は勿論、都会の人、今回の想定には含まれない直下型地震が襲うと予想される関東圏の人達も移り住んだらいい。定年になり、一仕事終えた人達もまだまだ元気な人が多い。地方に居を移し、新しい生活を始めたらどうだろうか。
たとえば宮崎は年中温暖で雪もほとんど降らない。夏も過ごしやすい。海や山の幸にも恵まれている。ゴルフや釣りや家庭菜園や工芸に挑戦するのも面白い。地元にとっても地採れの新鮮な野菜や魚の消費者になってもらえる。また、建築は裾野が広く、さまざまな業種に波及効果があり、景気浮揚にはもってこいだ。国会で言ったように5000万円のマンションを処分して2000万円のマンションを購入すれば3000万円浮く。売買益は非課税にして、これと年金を合わせれば、優雅な消費生活、老後を楽しむ事もできる。宮崎は病院や介護施設も充実しつつあり、年を取って病気になったり、体が動かなくなっても安心だ。
なお、転勤族で宮崎に赴任した人は定年後、宮崎に居を構える人も多い。生保の商品として定年後は地方に住む事を目的としたシルバータウン年金も一案だ。アメリカにいるとき、老後はフロリダに住むといって、若い時から土地を手当てしていた日系の女性秘書を思い出す。定年になったらご主人とさっさと移って行った。
今日は我田引人で失礼しました。