下村博文文部科学大臣の「高校無償化から除外」で決着が付いたかに思われがちな「朝鮮学校への補助金支出」。しかし、これはあくまで「国による」新たな補助が阻止されたというだけであり、地方自治体、特に市区町村レベルでの補助金支出は、今もほとんどが継続して行われているのである。その実態はむしろ、「日本人逆差別」とも言うべき手厚いものであり、しかも朝鮮学校の性格自体が政治性にまみれ、教育基本法に規定されている「学校」からかけ離れている現実を見れば、自治体による「特別背任」と言っても過言ではないものである。今回は、荒川区で長年「在日特権」と見られる補助金問題に取り組んでこられた小坂英二区議をお招きし、これからが「正常化」の正念場を迎える『朝鮮学校補助金問題』についてお話しいただきます。
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