◆北朝鮮の核は体制擁護用ではなく韓国併呑用
西岡 続いて趙甲済（チョウ・ガプチェ）先生にお願いします（拍手）。通訳は私がさせていただきます。
趙甲済 昨年、３日の間に、韓国と日本で重要な選挙がありました。日本では安倍総理が誕生されました。韓国では、一部で「独裁者の娘」とも呼ばれていた朴槿恵氏が１０８万票の差で当選いたしました。韓国史上初めての女性大統領、また過半数をとった大統領でもあります。
昨年韓国であった２回の選挙で、まず１回目の総選挙で保守政党であるセヌリ党が勝ち、また大統領選挙で保守候補である朴槿恵氏が勝ったということは、韓国の自由民主主義体制を守ったという意味があります。
しかしながら、北朝鮮の人権問題を無視し、北朝鮮の核開発を事実上庇護した、いわゆる従北左派勢力が韓国では未だに大変強い力を持っているという問題が残っています。
そのような中、２月１２日にあった核実験は、韓半島の状況を流動的にしていくだろうと思われます。安保問題では悲観的な立場を取ることが安全だと思います。すなわち、２月１２日の実験はウラニウム爆弾だったことを前提に備えなければならないということです。
そうであれば近く北朝鮮は数十個の核爆弾を持ち、それを小型化して、すでに持っている短距離、中距離の弾道ミサイルに装着して、韓国と日本に脅威を与えるだろうということです。
多くの韓国人、専門家、そして一部の日本人、アメリカ人たちが主張してきた、北朝鮮の核開発は体制擁護用だという主張が誤りであったということが判明したわけです。
これが体制擁護用であったならば、国際社会の圧迫やあるいはこれを放棄したらもらえる支援等によって既にやめていたはずです。北朝鮮の核開発は韓国を武力によって赤化併呑しようというのが第一であって、それによって体制を維持しようとするのが第二です。
◆正当防衛次元での核武装論が世論の６６％
北朝鮮が核・ミサイルの実戦配備をしたならば、次のような韓国共産化のシナリオが実現する可能性があります。
在韓米軍が撤収するか、あるいは韓米同盟が弱体化、そして韓国の従北左派勢力は力をつけたタイミングに、在来式武器を使って北朝鮮が奇襲南進をし、北朝鮮が漢江の南側まで占領してしまう。
ソウルを占領した状況で休戦を提案する。そして、この休戦を受け入れないなら核兵器を使うと脅す。そして韓国の中の従北左派勢力に指令を下して、休戦を受け入れろという大騒動を起こすでしょう。そしてアメリカと日本には、「これは内政問題だ。干渉するな。もし干渉するならば核・ミサイルで攻撃する」と脅すでしょう。
そのような包囲された状況の中で、韓国政府が徹底的抗戦を決断できるのか。あるいは休戦を受け入れるのかという重大な結論を下すことになります。このような核による挑発には、北朝鮮にとって大変有利な点があります。
奇襲を受けた韓国軍や米軍が反撃をする時、休戦ラインを越えるならば核兵器で報復をすると脅すことができます。その場合には、休戦ラインを越えることが難しくなるでしょう。
これは北朝鮮が核・ミサイルを持ち韓国が持っていない場合に、北朝鮮が戦争をしたいという誘惑がより強くなるという点で、韓国は戦争の脅威により強くさらされるということです。
すなわち、核兵器を持っていれば軍事的な挑発の後の反撃を防ぐことができるわけです。韓国では、負けて元々と言います。今回の３回目の核実験の後、韓国人たちは核の脅威を実感しています。
正当防衛的な次元で核武装しなければならないという韓国人の世論が６６％です。なぜこうなったのかというと、北朝鮮が将来持つであろう核・ミサイルに対して、韓国が対抗手段を持たないからです。
金大中政権は、アメリカが韓国に対してミサイル防衛網を協同で築こうと提案した時に、中国を刺激するからと言ってミサイル防衛網作りに賛成しませんでした。韓米同盟が提供する核の傘というものがあります。これは日本と同じです。これは韓米同盟が強い時にだけ信じることができるものです。
盧武鉉政権の時、北朝鮮が核実験をした直後、韓米同盟を強化しなければならないタイミングで、その反対に弱体化する決定、すなわち韓米連合司令部解体を決定しました。この韓米連合司令部がなくなった後、核の傘というものを信じることは難しくなると私たちは考えています。
ですから北朝鮮が核・ミサイルを持った場合に、アメリカがソウルを守るためにニューヨークやロサンゼルスを犠牲にする覚悟はあるのかということです。そうであるならば正当防衛的な核武装をしなければならないと、政治家、言論人、軍人が主張し世論ができてきています。
実は、交戦状態にある国で、敵が核開発をしたのに、核開発をしようという声が出ていなかった唯一の国が韓国でした。もちろん韓国が核開発をすれば、韓米関係や国際社会に大きな問題を起こすであろうことは分かっています。
しかしこれは、国家の生存のための自衛的な措置であるという次元で政府が国会意思を持ち、また国民世論が国民投票という形で支持すれば可能性が出てくると思います。
同時に北朝鮮が自由社会に及ぼす３つの悪、核開発、人権蹂躙、拉致、これらのものを解決するためにはレジーム・チェンジ、統一しかないという世論も韓国で高まっています。
李明博大統領も、自分の任期の最後に、「レジーム・チェンジしかない」という発言をされましたし、朴槿恵政権も「統一時代に準備する」という政策目標を掲げています。
結果的に、金正恩政権は核を抱いたまま死んでいく、あるいは核と一緒に死なせなければならない。そして世界情勢や韓国政治の流れは、その方向を向いていると私は確信しています。ありがとうございました（拍手）。
【第２部】
西岡 以上で核問題がどのくらい深刻なのかという認識を我々は新たにしました。第２部では、主催するＮＧＯが、それぞれの問題との関連で、この北朝鮮の核開発に抗議する訴えをしていきたいと思います。
その前に、今日、来賓として在日韓国人の良識ある、そして北朝鮮あるいは朝鮮総連の悪に対し先頭に立って戦ってきた、拉致問題でも我々より前に提起してくださった「統一日報」の姜昌萬（カン・チャンマン）社長にご挨拶をいただきたいと思います。
◆韓国も抑止力を前提にした核を持たなければならない
姜昌萬 みなさんこんばんは。今日は北韓の核実験を糾弾するこの集会に同席できたことを心から光栄に思っています。
先ほど司会者からもお話があったように、「統一日報」は一貫して南北の平和的な自主統一のために世論喚起をしてきましたが、北の対南政策は一度も変わったことがありません。
在日韓国人の一人として、今日は「民団」の副団長も来賓として来られていますが（副団長起立挨拶、拍手）、「民団」の中央委員会でも北の核実験に対する強い怒りの声明を出しました。
先ほどのお話のように、韓国も国家存立と民族の生存のためには抑止力を前提にした核を持たなければならないということを強く感じる次第です。
今、当選した朴槿恵大統領は、こういうことに対して、少なくとも歴代大統領の中ではおそらく誰よりも強く対応するであろうと、強く期待をしています。
今後日本と韓国が、様々な部分的には難しい問題があるかもしれませんが、自由民主主義と同じ価値観の中で、自由と民主主義をもっと発揮すること、最終的には北朝鮮で奴隷状態にある人民を解放して、一日も早く統一を実現するように、是非協同で取組んでいただきたいと思います。
在日韓国人として一緒に戦っていくことを決意しながらご挨拶申し上げます。ありがとうございました（拍手）。
西岡 もう一人の来賓である在日本大韓民国民団中央本部副団長である朴安淳（パク・アンスン）先生をご紹介させていただきます。ありがとうございました（拍手）。
次に、家族会の方、そして荒木さんにお願いします。まずは拉致という観点からこの暴挙に抗議する訴えをしていきたいと思います。まず家族会の飯塚繁雄代表にお願いします。
飯塚 みなさんこんばんは。いつもありがとうございます。今日は、北朝鮮の暴挙に抗議するという集会です。私たちにとっても、核・ミサイルについては、隣の国ですから相当な脅威を感じています。
従って今回の暴挙に対しては我々としても強い怒りを示しています。この件については国際社会、そして国連、あるいは日韓を含め北朝鮮に対する制裁も色々考えているようです。
先般の日米首脳会談、そして外相会談でも、日本は米国と協力して制裁をきちっと課していくという確認をしたようです。
私たちとしては、一番の目的は拉致被害者を（日本に）帰すということなんですね。これは当然政府もそう思っていると思います。従って今回のこうした状況の中で、いかに日本政府が制裁ともに、拉致被害者をどうやって取り返すかということを常に頭に置きながら、交渉の糸口を見つけて、作っていかなければなら
ないと心配をしています。
状況からすると、前回２００２年に日朝首脳会談が実現されましたが、その背景がまさに似ているわけです。一つはアメリカを中心とした強い圧力に北朝鮮が屈して（日朝）協議に臨むという形も、我々としては期待しています。
そして国連が北朝鮮への制裁の意味も含めて「調査委員会」を作って、北朝鮮に報告を要求する。そういう中に、単に北朝鮮の内情だけではなく、日本の拉致被害者の、韓国等も含めて、報告がきちんとできるような報告を求めていただきたい。
北朝鮮が多少日本に対して歩み寄っているという空気はありますが、これはかなりの戦略を考えていかないとまただまされるという結果にもなりかねない。そういう意味で今回、安倍総理、古屋拉致担当大臣が頑張っていますが、はっきりと具体的な戦略を持って、できるならば我々にも示していただき、こういう状況
の中でも拉致問題は絶対やるんだという動きが期待されます。
そういうことを我々も注視していきたいと思います（拍手）。
西岡 続いて、家族会の増元事務局長お願いします。
◆われわれの税金が北朝鮮に流れ核開発に
増元 みなさんこんばんは。私は北朝鮮の第１回の核実験の時に、確かに北朝鮮の暴挙は許せないんですが、国際的圧力が強まるだろうと考えて、先ほど西岡会長が言ったように、特にアメリカの圧力が強まれば日本に向いてくる、日本との交渉が進む可能性があるということで、歓迎というか、そういう方向に行くのではと思っていました。
しかし、小泉政権はそのような姿勢も見せなかったし、動きも見せなかったことで、結局２回目、３回目と許してしまった。これが一番の問題だと思います。「やる、やる」と向こうは言っているんですから、それを絶対的に止めなければいけなかったのに、国際社会がそれを止めるすべを持っていなかった。
特に中国が擁護したために、北朝鮮が核実験をするような素地を作ってしまったということでしょう。核実験をするためには、色々な機器や色々な資材がいります。今日本からはそれは行かないし、国際社会も安保理決議でやってないはずなのに、なぜそれが北朝鮮に渡っているかというと、中国の制裁が効いていなかったからです。これが現実だと思います。
このことを国連の安保理の中で問題視していく必要があると思います。ＥＵは北朝鮮に核を作るための資材をストップする決議をしました。あとは中国がどうするかということです。それにしても、本来私たちの国が、１９９０年代にノドンミサイルを配備された時からもっと考えるべきだったでしょう。日本は北朝鮮に対して無防備すぎたということではないでしょうか。
あの時から既に危機が進んでいたにもかかわらず、それに対する対処をやってこなかったということじゃないですか。バブル全盛期のころには年間１８００億円から２０００億円というお金が日本から流れていっているわけです。
そのお金が何をもたらしたかというと、ミサイルの開発であり、核の開発です。これを許してきたのが日本というゆるい体制、ゆるい感覚の国なんです。これだけの金を北朝鮮に渡してきた国はほとんどないのではないでしょうか。
そこには朝鮮総連という組織があって、そこで集金をし、朝銀が不正融資をしながら北朝鮮に流したのです。しかしこの朝銀の破綻にわが国は１兆４千億円の公的資金を投入しているわけです。つまりわれわれの税金が北朝鮮に流れたのと同じことです。
◆北のノドンが狙う日本の原発施設
それに対して国民は何も怒らなかった。メディアですらそれを問題視するところがほとんどなかった。こういうことが北朝鮮の核武装、ミサイル武装を許してきた大きな要因だと思います。既にノドンは２００基ともいわれるミサイルが日本を射程に入れているわけで、これを一度に撃たれると日本の安全は非常に脅か
されるわけです。
核弾頭が乗っていなければ大丈夫と言われる方もいますが、わが国には５４基の原子力発電所があります。あそこを直接狙われて、破壊まではされなくとも電気系統をやられたら、それでおかしくなるわけですから、これに対する防御もしていかなければならないのではないでしょうか。
もっと真剣に話し合う時期に来ているのではないでしょうか。遅きに失したとは思いますが、国民の皆さんが怒るべき時が、覚悟をすべき時がきたのかなと思います。
中国を動かすためには、国民の覚悟が必要です。これは中国に対する経済制裁を含めたものが必要で、中国との貿易関係もなくなるし、日本の中国への依存度を考えると、一時期は疲弊するかもしれませんが、それを含めて覚悟していかなければならない時期に来ているのではないでしょうか。
このまま中国経済に依存し続ける体質を、わが国がずっとしていく限り、北朝鮮の核を止めることはできないですし、中国を本気で動かすことはできないのではないかと私は思っています。
既に昨年の国際セミナーで、北朝鮮の軍幹部が、ノドンミサイルを日本の原発施設に照準を合わせているかの発言がありました。それに対して即座にやっていかなければならないことをやるべきではないでしょうか。
先ほど、「統一日報」の姜社長がおっしゃいましたが、拉致問題が核の陰にかくれてしまうのではないかという気がします。昨年末から申し上げているんですが、拉致と核は別個に考えて、別の交渉の場でやってもらうしかないのではないかと思います。
先ほど西岡会長が言ったように、人道支援という形で北朝鮮を交渉の場にのせるしかないのかもしれませんが、今現在それもなかなかできない。本来ならば、拉致問題に特化した経済制裁、拉致問題の解決がないための制裁をやっていくべきだったと思っています。
核の問題で国際社会が全体的に圧力をかけるという時に、拉致の問題で北朝鮮と話合って、それがうまくいったからといって制裁を緩めるという方向にはいきづらいと思います。もっと明確な形で拉致問題で制裁をかけていくべきだったと思います。
常に日本は、核実験、ミサイル実験のタイミングで制裁をかけてしまうので、これが一番重要だと考えられがちですが、拉致の問題こそ日本にとって大きな問題です。すでにわが国はノドンでずっと狙われているわけですから、これ以上の脅威を感じることはないんですが、拉致の問題で我々はもっと脅威を感じているというメッセージ性のあるものを作っていかなければならなかったと思います。
今後、安倍政権の中でどのようにやっていくのか。北朝鮮がよく知っている安倍総理、古屋大臣だからこそやっていただけると信じていかなければと思っています。ありがとうございました（拍手）。
（３につづく）
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■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
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担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
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