メタンハイドレート１８年度に採算化技術を整備。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130228/ecn1302281537009-n1.htm
日本海で採取されたメタンハイドレート＝２０１２年１０月、東京都千代田区
日本が資源大国になる第一歩だ。政府は海底に眠る次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」について、商業化に向け採算の取れる技術を２０１８年度に整備することを決めた。新たな「海洋基本計画」の原案に盛り込み、３月中にも総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）で決定する方針だ。
安倍首相は海洋資源開発を成長戦略の柱とする考えで、中国の海洋進出に対抗する狙いもある。
「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートは分解するとメタンガスが発生し、日本周辺に天然ガスの国内消費量の約１００年分があるとされる。原案は将来のエネルギー資源として利用可能にする必要性を指摘。２３～２９年には民間主導の商業化プロジェクトを開始する目標を定めた。
メタンハイドレートは太平洋側では主に水深数百～１０００メートルの地層内にあり、愛知県・渥美半島沖で独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が今年１月に産出試験作業を始めたが、実用化には高いコストを抑える必要がある。
一方、日本海側では、氷状の固まりが比較的浅い海底に露出する形で存在しているため実用化が早いとみられ、周辺の自治体が開発に前向きだ。
韓国や中国もメタンハイドレートを狙っており、竹島や尖閣諸島の問題の背景にも資源争いが存在する。