田母神俊雄先生が、ご自身のブログで「中国はいま日本と戦争する気はない」という論考を発表されました。
たいへん内容の良い記事ですので、ご紹介させていただきます。
といって、ただコピペするだけでは能がないので、とちゅ途中で僭越ながら私の所感なども絡ませながらご紹介したいと思います。
原文は、下のURLから読むことができます。
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11473786613.html
この論考から、私の思う意見はただひとつです。
それは、
「日本は粛々と軍事力の増強を図るべし」です。
《中国はいま日本と戦争する気はない》
田母神俊雄公式ブログ
中国が尖閣諸島に攻勢をかけている中で、我が国では中国の挑発に乗ってはいけないという意見が強い。
中国は何とかして最初の一撃を日本側に撃たせ、それを口実に戦争に持ち込もうとしているからだと言う。
しかし、私は現段階で中国が戦争をしても尖閣諸島を奪い取る、即ち日本に対する軍事侵略を考えているとは思わない。
中国軍の現在の力では自衛隊には勝てないからである。
中国は本気で尖閣諸島の奪取に来ていることは間違いないと思う。し
かし、戦争に至らない範囲で日本に圧力をかけ、戦争をせずに尖閣を掠め取ることを考えていると思う。
中国には日本と戦争をする気はない。
中国は、中国との戦争を避けたい日本が、その圧力に屈し尖閣の所有を諦め、熟し柿が落ちるように尖閣が中国の手に渡ることを狙っているのだ。
中国にとって一番困るのは、日本政府が自衛隊を使うことを決断することなのだ。
だから中国は、戦わずに勝つ、孫子の兵法を実行中なのである。(*1)
(*1) 実はここで田母神先生が指摘している支那のやり方は、支那古来のやり方です。
支那の漢族というのは、かつて一度も戦争に勝ったことがない国です。
にもかかわらず「中華」と称し、自国を世界の中心だと述べて周辺国を冊封体制下においたのは、まさにこの「やり方」によるものといえます。
ひとつの例が、隋と高句麗の相克です。朝鮮半島の韓族は、いまでこそ支那の属国と成り果てて弱国となってしまっていますが、７世紀の頃の高句麗の時代には、かなり骨のある強国だったのです。
隋は軍事大国で、この高句麗を手に入れようと何度も高句麗に軍事侵攻するのですが、出兵の都度高句麗に撃退され、それが元で国力を消耗し結局滅んでしまっています。
ところがその後に起こった唐は、簡単に高句麗を滅ぼしてしまいました。
どうやったかというと、攻めるぞ攻めるぞといって高句麗に圧力をかけ、内乱に力を貸し、高句麗国内を腐敗させて、まさに「熟し柿が落ちるように」朝鮮半島を属国にしてしまっているのです。
戦えば必ず負ける支那が、周辺国を従えた唯一の方法が、まさにここにあります。
いろいろな中国通の人たちの話や情報を総合すれば、中国は現在のところ戦争の準備をしている気配はない。
軍が作戦準備に入れば、兵士はもちろん、艦船、航空機などの動きが大変あわただしくなる。
訓練量も増える。
無線による通信量も増える。
そのような動きが現在のところ全くない。
自衛隊も毎日毎日、中国軍を監視しており、そのような兆候があれば、当然日本国民にも警報が与えられるであろう。
作戦準備をすることなしに作戦が発動されることはあり得ない。
準備なしに出来ることは、漁師などの上陸、我が国領海への艦船の侵入程度のことであり、これまで同様の日本に対する嫌がらせだけである。
我が国では、中国の宣伝により、中国軍の戦力は強大で日本の自衛隊など簡単にやっつけられてしまうと思っている人は多い。
しかし日中の軍事力を分析している多くの軍事専門家は、現在の中国軍の実力では自衛隊に勝てないと思っている。
もちろん日本政府が自衛隊を使うことを決断できた場合である。
自衛隊は剣を磨き、心身を鍛錬して待っているが、日本政府から自衛隊に対し中国軍の撃退命令が与えられなければ、出来ることもできなくなってしまう。(*2)
(*2) 要するに民主党政権のような骨なし内閣ではダメだということです。
逆にいえば安倍内閣のような骨のある内閣だと、彼らは手も足もでない。
だからこそ、いま中共はあらゆる工作活動をして安倍内閣を引きずり降ろそうとしているわけです。
海を越えて戦争が行われる場合、陸軍戦力の多寡はほとんど意味がない。
一挙にどれだけの兵士、武器弾薬、燃料などを輸送できるか輸送能力がネックになる。
また海を渡る場合は、陸地の戦闘とは違い地形地物の活用は不可能で、まずはそれらの地域の航空優勢が絶対に必要である。
航空優勢があって初めて海上作戦の遂行が可能となる。
現在のところ、中国空軍が尖閣諸島上空の航空優勢を取ることは不可能である。
そして海軍、空軍の戦闘では、護衛艦、戦闘機などの量的多寡ではなく、それらの性能が戦闘の勝利にとって決定的に重要である。
兵器の性能が戦いの帰趨を決定するのである。
第二次大戦で大活躍をしたゼロ戦が一万機あっても、空中戦で現在のF-15など1機に勝つことは出来ない。
また今日では戦闘機の能力を決めるのは、その速度、上昇性能、旋回性能などではなく、空中におけるリアルタイムの情報収集能力である。
戦闘指揮所、地上レーダー、空中レーダー、艦艇、地上部隊がデジタルデータで連結されて、組織的な戦闘が実施できる能力こそが空中の戦闘機の戦力発揮に直結している。
空における組織戦闘能力は、中国軍に比較して、自衛隊が圧倒的に優れている。
水上艦艇や潜水艦の戦闘でも同じである。
また兵士の練度や航空機、艦艇などの稼働率も戦力発揮に大きな影響を及ぼす。
これらも日本側が圧倒的に優れている。
数量だけを見て彼我の戦力を判断することは、あまり意味がないことなのである。(*3)
(*3) このことが完全に立証されたのが、イラク戦争でした。このとき米国は、イラクの保有するロシア製戦車の大部隊を、たった５分で壊滅させています。
ロシアの戦車も、米国の戦車も、射程距離にはたいした違いはなかったのです。
けれど米国の戦車には、日本製のジャイロスコープが取り付けられていました。これはでこぼこな砂漠の荒れ地上で、戦車が上下左右に振られている状態でも、狙った照準を外さないという機構です。
イラクの戦車部隊は、いったん停止し、照準を定めてからでないと発砲出来ない。
これに対し米軍の戦車は、移動しながらすでに照準を定めています。そして射程内に入ると同時に、ドカン。打った直後に、敵イラク戦車部隊は全滅しています。
これが砂漠の嵐作戦で、戦後の報告書で米国防省は最大の戦功国は日本であると評しました。
いずれにせよ戦争のあり方は、かつての状況とは一変したのです。
そもそも日華事変では、支那は２１０万の陸軍の大軍を擁しながら、大陸への派兵兵力わずか１５万の日本軍にゲリラを行うくらいしか手も足も出なかったのです。
まして現代戦となれば、その能力格差は計り知れない。
そして負ければ、中国共産党に明日はないのです。
街中で排日デモをやっている暴徒クラスにはそれがわからないかもしれないけれど、首脳部にはそれがわかる。
わかるからこそ、この何十年、巨額の国防費を軍に駆け続けてきているわけです。
中国の軍人たちもその辺は十分に分析ができていると思う。
口では勇ましいことを言ってはいても中国軍がそれを実行に移すことは、ここ十年間はないであろう。
中国軍が日本を軍事支配する能力を持つには最低でもあと十年はかかるからである。
日本が将来における対中軍事力の均衡に向けてこれから努力をすれば、永久に中国はその能力を持つことは出来ないであろう。
さて、今回中国のジャンウェイ2級フリーゲート艦が、海自護衛艦「ゆうだち」に対し射撃管制レーダーによる電波照射を行った。
マスコミなどでも大騒ぎになっているが、大騒ぎするほどのことではない。
かなりの緊迫した状況があって、初めてミサイル攻撃が行われる可能性が出てくるが、今のような状況で突然ミサイル攻撃が実行に移されることはない。
それをやれば当然中国は戦争をする覚悟が必要になるからである。
今回中国は尖閣問題で日本を威圧することを狙っていたと思う。
射撃管制レーダーの電波照射は、艦艇などに向かってくる艦船、航空機などの敵味方が不明である場合などには、万が一の場合を考えて国際社会ではよく行われることである。
もちろんそれは敵対行動とみなされることが多いので、世界各国軍は、通常は出来るだけ控えるように努力はしている。
射撃管制レーダーの照射が直ちに危険であるというような報道がなされるが、レーダー照射自体が直ちに危険であるということはない。
レーダーが照射されてもミサイルが発射されないように、安全装置が二重三重に設置されている。
これらの安全装置が同時に解除されない限りミサイルが発射されることはない。
従ってミサイルを発射するという明確な意思がないまま、間違ってミサイルが発射されることはないと断言できる。
我が国政府が射撃管制レーダーの電波照射を受けたことを公表したことは、中国の圧力が強まってきていることを国民にも知らせ、中国に文句を言う目的があったと思うが、すでに目的は達成したと思うので、もうそろそろ騒ぐのは止めた方がよい。
騒ぎすぎると、また左翼が戦争が迫っていると善良な日本国民を煽り、反戦世論が強くなり、安倍政権が目指す強い日本の実現が困難になるからである。
中国はいま日本と戦争する気はない。
軍事的にも準備ができていないし、戦争をやれば我が国との貿易も困難になり、それは中国経済の崩壊も意味している。(*4)
(*4) ここが重要なポイントだと思います。というより、この文の主題が、まさにここにあると思います。
なぜなら田母神先生はレーダー照射事件については、中共は戦争をする気はないと断じていますが、同時に「日本が将来における対中軍事力の均衡に向けてこれから努力を」することが重要だと述べているからです。
孫氏の兵法ではありませんが、戦いをするのは下策です。戦う必要がないように、備えることがもっと重要です。
消防署の役割は、起きた火災を消火することも大事ですが、それ以上に日頃から火災が起きないように、仮に起きても小規火災で済むように予防し、備えることこそが最大の職務であるのと同じです。
防衛力の増強は、現行憲法九条ともなんら違背しません。
なぜなら他国の侵略行為に体する防衛権は、国家にもとから備わった憲法以前の自然権であることにくわえ、九条が否定しているのは、国際紛争の解決の手段としての軍事のみであるからです。
そしてこのことから、さらにいえば、日本はその防衛ラインとしての主権線を、国の内外に向けて明確に意思表示すべきとも思います。
日本が守備する範囲はどこからどこまでなのか。
要するに、この線を越えてきたら、撃沈させるよ、という線を、もっと明確にすべきと思います。
そしてもうひとつ、日本の利益線もきちんと明確にすべきことです。
早い話が日本は、石油を輸入に頼っていますが、その輸入のためのシーレーンの防衛は、我が国産業保護、国民生活保護の上に欠かせないものです。
そしてこの２つは、明治の元勲、山縣有朋が明確に述べていることでもあります。
我が国から工作機械や工業用原料を輸入しなければ中国の輸出貿易は成り立たないのである。
日本がなければ中国経済が成り立たないというのが真実で、よくテレビなどで言われる中国がないと日本経済は成り立たないというのはウソなのだ。(*5)
(*5) 最後のこの言葉には、おもわずわらってしまいました。
まさに「おっしゃる通り」。
これが現実です。
日本の経営者も労働者も消費者も、もういい加減、支那には見切りをつけるべきです。
一時的には儲かったように見えても、それは偽装されているだけのことです。
儲かるとわかれば、結局は利用されるだけ利用されて、最後はポイと捨てられる。
そもそも支那で生産し、支那から輸入している産品を、すべて日本産にしたら、一説によれば、それだけで国内の経済効果は年間２０兆円を上回るといわれています。
逆にいえば、それだけの国富が、支那に流出しているのです。
私達は、抜本的に支那との付き合いを考え直すときにきています。
