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電凸希望です！平成２５年２月１９日朝日新聞朝刊社会面に、この期に及んで朝鮮学校無償化を煽るミスリード記事を掲載致しました！
（以下引用開始）
朝鮮学校への補助 逆風
７都府県、１３年度予算化見送り
朝鮮学校（休校除く）がある２７都道府県のうち少なくとも７都府県が、２０１３年度は朝鮮学校に補助金を出さないことが分かった。１２年度より３県増える。北朝鮮による核実験や安倍政権の「高校無償化除外」の影響が強いが、「民族差別だ」との批判もある。
核実験の影響強く
朝日新聞が取材したところ、１３年度予算案に朝鮮学校向け補助金を入れない方針を決めたのは、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、広島の７都府県（１８日現在）。このうち、埼玉、神奈川、広島は、１２年度までは予算化していた。
神奈川県の場合、１２年度は県内５校向けに計約６３００万円の予算を組んだが、１３年度は外す。他の専修・各種学校と同じ補助制度で、１９７７年度から計上し続けていた。黒岩祐治知事は１３日の記者会見で、「核実験を強行した国の強い影響下にある学校への補助を続けることは、県民の理解が得られない」とした。
埼玉県も県内の１校に約９００万円を補助する予算を組んできたが、１３年度は見送る。上田清司知事は１３日、北朝鮮の核実験や拉致事件を挙げて、「我慢にも限界がある」「生徒には気の毒だが、計上されない理由を考えて本国に伝えてほしい」などと述べた。
一方、広島県は、高校無償化から朝鮮学校を外した安倍政権の方針を受けて、「国も『支援しない』と明確にした。県民の理解は得るのが難しい」（湯崎英彦知事）。すでに予算化している今年度分（９８７万円）を支出するかどうかも、今後検討する。
ただ、多くの自治体は１３年度も、「日本の義務教育に準じている」「ほかの各種学校と同じく、支給要件を満たしている」などの理由で補助を続ける考えだ。
国も昨年末、「国民の理解が得られない」として高校無償化からの除外を決めた。これに対しては、日本弁護士連合会が今月、「憲法が禁じる差別的取り扱いにあたる」として撤回を求める会長声明を出すなど、批判の声が出ている。
補助金を止める動きについて、駒込武・京都大学教授（教育史学）は「民族教育を受ける権利は日本も批准した各種の人権条約で定められ、国民感情に左右されず行政が保障するべきものだ。この問題は国連でも関心が持たれており、拉致事件の解決を国際社会に訴える日本にとってマイナスではないか。朝鮮学校を孤立させれば、排他的な傾向をより強めさせるだけ」と指摘している。
（以上引用終了）
民族差別と騒ぐが、南朝鮮系民団の学校には補助金は投入されている。
朝鮮人への民族差別ではなく、北朝鮮というならずもの国家への経済制裁の一環なのである。
また、憲法は、あくまで、日本国民を対象としたものであろう。
日本国民となることを拒絶し、あくまで北朝鮮国民としてこだわり続ける者どもに、日本国民の血税を投入するのは納得出来ない。
国連がどうのこうのと云うが、国際社会に於いてはぶれない主張こそが、有効であると思う。
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