陸海空一元化「統合防衛戦略」に着手。
対中国有事など想定。
防衛省が１０～２０年後の有事シナリオを練り、シナリオに基づき陸海空３自衛隊の防衛力を一元的に整備する「統合防衛戦略」の策定に着手したことが３１日、分かった。シナリオはロシアや北朝鮮などによる攻撃も想定するが対中国有事が柱。沖縄県・尖閣諸島などへの侵攻を想定し、海兵隊機能や警戒監視能力の強化につなげたい考えだ。
安倍晋三首相は防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」を改定する方針を固めており、改定作業は今夏から本格化する。新大綱に反映させるため統合防衛戦略の策定は夏前に終える。
これまで大綱の策定作業では有事シナリオに基づいた検討を行ってこなかった。そのため３自衛隊ごとに脅威の分析が異なり、「統合運用」には適さない装備を導入する弊害も指摘されていた。
対中シナリオは（１）尖閣（２）尖閣と石垣・宮古両島（３）それらに加え台湾－への侵攻の３種類。北朝鮮シナリオは弾道ミサイル攻撃と、原子力発電所などへのゲリラ攻撃を想定する。
統合防衛戦略はロシアを含めた３カ国の動向を中心に将来のアジアの安全保障環境を分析した上で、日米同盟と防衛力整備の方向性を提示。シナリオから導き出される装備と運用構想を打ち出す。
対中有事で日本側は離島奪還作戦がカギを握る。在沖縄米軍の主力部隊「第３１海兵遠征部隊」（３１ＭＥＵ、約２２００人）規模の海兵隊機能を陸上自衛隊が備えることを検討する。
東シナ海の常時監視に向け、大型飛行船を浮かべる成層圏プラットホームや無人偵察機の導入を視野に入れる。中国の海・空軍力強化を見据え、新型潜水艦や、２０３０年ごろ退役する航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ１５の後継機の開発・導入も急務と位置づける。