日銀が追加金融緩和。国債買入れ基金１０兆円追加。
日銀は２０日、金融政策 決定会合を開き、国債など資産買い入れ基金の１０兆円増額を決定、追加緩和を決めた。これまでの９１兆円から１０１兆円に増額する。
自民党 の安倍晋三総裁が求める前年比上昇率２％の物価目標や、政府との政策協定（アコード）を結ぶかどうかを議論した。特に物価目標の見直しについては、論点などの整理を行ったうえで、来年１月２１日～２２日の次回の決定会合で改めて検討する。
同日午後、白川方明総裁が記者会見を開き、決定した金融政策の背景を説明する。
大胆な金融緩和 を求めていた自民党の安倍総裁に対し、日銀はほぼ“満額回答”でこたえた形となった。金融政策で次期政権と歩調をあわせることで、デフレ脱却への強い意思を明確に示す狙いがある。
追加の金融緩和は、１０月３０日以来、２カ月ぶりで、今年５回目。輸出や生産の減少などを背景に、日本経済は一段と弱含んでおり、当面はそうした動きが続くとみられるとして、景気の下支えが必要と判断した。 今回の１０兆円の基金増額の内訳は、長期国債が５兆円、短期国債 が５兆円で、基金の規模は計１０１兆円となる。金融機関への融資拡大を促す貸し出し増加支援策などを合わせると、資金供給規模は総額１２０兆円超となる。
政策金利 を０～０・１％とする事実上のゼロ金利政策の維持を全会一致で決定した。また、補完当座預金預金制度について、石田浩二審議委員から、超過準備預金への付利を、現在の０．１％から０％に引き下げる議案が提出されたが、反対多数で否決された。
現在の値動き更新 12月20日 15:50
