【偽善な公約】TPPと脱原発、どちらもデフレ加速策では？

「日本維新の会」や「みんなの党」など、第３極と言われる政党の選挙公約が発表された。どちらもTPP推進を前面に打ち出しているが、「日本維新の会」は「TPPが国益に­反するなら入らない」などと曖昧さに逃げており、「みんなの党」に至っては、今の経済状況でTPPに加入した場合の「デフレ加速」の可能性が分かっていないようである。ま­た脱原発に関しても、対案のないままポピュリズムに走った印象が拭えず、電気料金の上昇と共に、産業の空洞化を真剣に警戒する必要が出てきた。両党とも、新自由主義者らし­く国民経済を無視する方向性を選択した訳であり、要するに無責任な選挙公約と切り捨てるほか無い代物である。それに輪をかけて無責任なのが、新党で自らの閲歴や主張を隠蔽­しようとしている小沢一郎氏や嘉田由紀子知事らであり、これでは責任ある一方の勢力として期待をかけるわけにはいかないだろう。予想された事ながら、第３極と言われる勢力­の、極めて残念な選挙公約について論評していきます。

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