今は「尖閣をどう守るか」を具体的に考えるべき段階。
2012.11.26（月）黒井 文太郎：プロフィール
中国が尖閣領有への野望に突き進んでいることは、もはや明白だろう。
11月23日、中国の海洋監視船4隻が尖閣海域の接続水域内を航行した（前日までは漁業監視船も）。接続水域への侵入は10月20以来、35日連続となり、完全に常態化している。違法ではないが、次なる領海侵犯常態化への布石であることは明らかだ。
実際、同20日にも海洋監視船4隻が領海に侵入した。海上保安庁の巡視船が警告したが、中国船は「釣魚島（中国側呼称）は古来、中国固有の領土だ」と応答し、船体の電光掲示板で「貴船は中国の領海に侵入している。直ちに退去せよ」と表示した。中国公船の領海侵犯は、9月の尖閣国有化以降、これで12回目になる。
領海侵犯もこれだけ頻繁になれば、もはやあまり注目もされなくなったが、日本政府にはあまりにも危機感が欠如していると言うしかない。先般の反日デモの頃から、「中国を刺激するのは得策ではない」というような論調もあり、外交ルートでの関係改善を示唆する報道も見られるが、実際には中国は尖閣海域への侵食を着々と進めている。外交ルートでの関係改善交渉なるもので中国が手を引くことは、もう期待しない方がいいだろう。
中国側とすれば、尖閣諸島は無人島であり、その領有権奪取には周辺海域でのプレゼンスを高めればいいということになるが、実際にやってみたら、案外妨害もなく、するすると実績を作ることができてしまったという状況になっている。それはこのまま続けたほうが得だ。
かくして中国公船のプレゼンスは常態化し、事実上、日本の実効支配が、半分崩れてしまった。「中国には毅然と対処せよ！」との声は多いが、実際には中国側が着々と進める実績作りが放置された状態になっている。
日本が手を出せないことを見越して挑発してくる中国
さて、そこで「尖閣問題で中国と関係改善できるか否か？」という論点はもはや決着済みと前提して話を進めてみたい。今の問題は「では、日本はどうすればいいのか？」ということだ。
1つには、海上保安庁の監視活動の強化が考えられる。現在、海保は約30隻の巡視船艇を周辺海域に集めているが、そのため他の業務に支障が出ているという。海保の北村隆志長官も11月21日の定例記者会見で「24時間恒常的にいる中国公船にきちんと対応するには、海保の現有勢力では難しい」と訴えている。
しかし、海保を強化しても、問題の解決にはならない。海保は中国公船の領海侵犯に対し、警告することしかできていないからだ。
仮に相手が漁船であれば、海保は摘発することも可能だが、公船相手にはそうはいかない。対応は政府判断になるが、武力衝突に発展しかねない実力行使はできないだろう。「毅然とした対応を望む」という声は多いが、では実際に体当たりで進路を阻んだり、警告射撃に踏み込んだりできるかと言えば、現実にはそれは難しい。
中国側は当然、それを見越して領海侵犯に来ている。そして、日本側が手を出せないことをいいことに、少しずつ侵犯レベルを上げ、なし崩しに日本側の実効支配を突き崩そうとしているのである。
既成事実作り競争に負けてはいけない
こうした挑発行為が続き、軍事的な緊張が高まれば、もちろん安全保障上の見地から自衛隊の展開も視野に入ってくるが、必ずしもそこまで一気に事態が進むわけではない。それ以前に日本がやるべきことはある。それは、中国との既成事実作り競争に負けないことだ。
そもそも尖閣諸島は無人島だ。日本は周辺海域での日本側公船のプレゼンスと、海上の管理をもって実効支配としているが、それだけではいかにも弱い。他の国と領有権を争うなら、島内に公的機関が常駐するか、国民が居住するか、頻繁に上陸するようにするか、あるいはせめて何らかの施設・建造物を設置して、それを継続的に管理することが基本だ。
実効支配している側がいたずらに騒いで係争地化する必要はないとの考えもあるが、中国公船がこんなにも易々と領海内に侵入しているということは、もはや実効支配そのものが危うくなっていることを意味する。現在のこうした状況で、ではどのように対処するのが得策なのか？ それはつまり、相手がいちばん嫌がること＝すなわち島々に人が入ったり、何らかの建造物を設置したりすることにほかならない。
どのみち今後は、中国側の領海侵犯攻勢が続く。それに対して日本側も何らかの措置を取り、互いに非難の応酬になる。こういう平時の駆け引きでは、相手側の1つの行動に対し、等価報復で応じるのが常道となる。
なぜ今「尖閣上陸」が有効なのか
これをスポーツに例えれば、得点競争にほかならない。中国側の既成事実作りの1得点に対し、日本側も1得点で応じるのが正攻法だが、そのカウンターの得点方法の選択にも、後々に生きてくる得点とそうでない得点がある。そこは冷静な計算が必要だ。
例えば、中国公船の領海侵犯の1得点に、海保の活動強化で1点を返そうというのは損である。すでに海保の監視活動は行われているので、それを継続するのを前提として、さらに加点するのであれば、同じ1点でも、それより後々の実効支配の実績になる“尖閣上陸”が得策だ。
もちろんいきなり敵の得点を大幅に超える加点をすれば、敵は過剰反応せざるを得ず、試合は大荒れになるから、最初から大量得点を狙う必要はない。海保の巡視船の後方支援のための調査名目、例えば避難施設、通信施設、ヘリポート、船だまりなどの設置に関する調査名目などで、要員を上陸させればいい。
それに対し、どうせ中国側も何らかの加点を加えてくるので、それに応じて日本側も加点を返す。すなわち、要員上陸を相手側の挑発に応じて繰り返し、徐々に常態化させる。そのうえで、今度は少しずつ、実際に上記したような設備を設置する。設備を設置したら、その保守が必要なので、さらに要員の上陸を状態化することができる。
これらを、あくまで平時の非軍事的な活動で押し通す。重要なのは“なし崩し”だ。中国側が仕掛けているのも“なし崩し戦略”だが、これはこうした平時の駆け引きでは常套手段と心得るべきである。
中国側が日本のこうした行動を止めたいなら、諦めて領海侵犯を停止するか、あるいは武力行動に打って出るしかない。日本側とすれば、相手が軍事力の威嚇で応じてきたら、応分の対処をすべきなのは当然だ。しかし、現実問題として、軍事的な対決というのは、まだはるか先の話であって、平時の駆け引きでの応酬から、いきなり武力行使とはならない。
尖閣海域での緊張激化が、すぐに軍事衝突に発展するかと言えば、そういうことではない。自衛隊も中国軍も極めて強力な軍隊であり、自衛隊の背後には米軍もいるから、戦争は日本にも中国にも大きすぎるダメージをもたらす。したがって、緊張が高まれば、必ず様々な緊張緩和の交渉が行われる。すなわち“手打ち”が模索されるわけである。
いずれ何らかの形で“手打ち”が成立することになるだろうが、そのとき、尖閣が何もない無人島のままか、日本側の実効支配の実績が残るかでは、後々大きく違ってくる。
離島奪還訓練の中止は日本の失点
以上のように、筆者はどうせ平時の駆け引きをしなければならないなら、ここは島内での活動を増やして実績を高めることを優先すべきだと考える。最初は相手の過剰反応を避けるために、小さな一歩でも構わない。こういうことは、小さな一歩を着々と重ねることで、いつの間にか実績を積み上げてしまうということが肝要だ。まさに中国側が現在実行していることである。
野田首相は11月25日、テレビ番組に出演した際に、尖閣諸島への公務員常駐というプランに対して「さらなる（緊張の）エスカレーションにつながる」として否定的な考えを示した。それは政府がいきなり公務員常駐を決定したら、大きな騒動になるだろうが、そこは非公式な小出しの“なし崩し”でいくべきだろう。重要なのはあくまで実績なのだ。
反則技かもしれないが、例えば日本の右翼活動家などをどんどん上陸もしくは接近させ、その取り締まり名目で海保要員の上陸活動実績を上げるのも、非常に有効だとすら思う。日本政府機関が尖閣諸島の“島内”で治安活動を実施したことそのものが、実効支配の実績になるのだ。
日本政府は、11月5日からの日米共同統合演習「キーンソード」において、当初予定されていた陸上自衛隊と米海兵隊による共同の離島奪還訓練を中止した。演習場所が沖縄の無人島である入砂島だったことで、中国側を刺激するとの政府判断だった。
この政府の判断に対する批判の声は多い。確かにこの訓練は日本側の得点で、これを中止したことは日本の相対的失点にほかならない。これを中国への配慮で中止するということは、「日本は中国を怖がっている」とのメッセージを発したことにもなる。中国はますます増長するはずで、ここはやはり、安全保障の観点から、日本は失点すべきではなかっただろう。
だが、仮に安全保障能力を高めたとしても、それだけでは十分とは言えない。前述したように、軍事的な対立というのは後の話であり、その前にまずは平時の駆け引きにきちんと対処すべきなのだ。
今はまさにその段階であり、日本側は中国に負けずに実績作りを毅然と進めなければならない。
そこで狙うべき得点は、将来の“手打ち”を見越したうえでの、なし崩しの尖閣上陸常態化と、できれば施設の設置である。もしも中国が日本であっても、きっとそうすると思う。
思い返せば、石原慎太郎前都知事が、東京都による尖閣購入プランを打ち出したとき、東京都の計画の中には、船だまりの建設なども想定されていた。どうせ同じように反日デモを呼び起こすなら、国有化よりもそちらの方が実効支配の実績になっていたのが残念である。
次期政権を担うことになるだろう自民党の政権公約には、「尖閣諸島の実効支配を強化し、島と海を断固守ります」と書かれている。同公約では、他にも安全保障の強化が強調されているが、実効支配の最重要ポイントは「島内活動と施設建設」であることを、ぜひ忘れないでいただきたいと思う。