みなさまにお知らせです。
愛国女性のつどい「花時計」
が、いま、
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在日外国人が住民税をゼロにする裏技を証明しよう！
全国一斉調査キャンペーン
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を行っています。
実は、在日外国人には、住民税をゼロにする裏技があるのです。
しかもそれは、我が国の現行の法制度によって可能です。
これを在日韓国人や支那人たちが、組織的に利用しているのです。
エスニックレストランの経営者などにはよく知られている事実です。
とんでもない話です。
ところが、その証拠となるな公的資料がまだない。
完全に、野放し状態になっているのです。
そこで今回の調査によってそれを証明し、調査を元に全国の地方議会に制度改善を訴えかけていこうというわけです。
監修は、元警視庁外国部捜査官の坂東忠信氏です。
以下をお読みいただくとわかりますが、実にけしからん話です。
是非、下記キャンペーン概要をご覧いただき、ご賛同いただける方は下記に従って参加登録してください。
記
住民税に関する調査について
１ 在日外国人が住民税をゼロにする裏技とは何か。
扶養控除について調査を行います。
日本では、6親等以内の親族（祖父の兄弟の孫でもOK)まで扶養親族とすることができます。
同居していなくても、また海外にいる親族であっても、できます。
在日外国人はこの制度を利用して、本国にいる親族を大勢扶養に入れているのです。
そして被扶養者が多いと申告し、住民税を実質ゼロにしているわけです。
たとえば、扶養親族が20人いれば、年収1000万円であっても住民税はゼロです。
日本人には、この裏技は使えません。
なぜなら日本人は、ひとりの人間が複数の親族の扶養に入ることができないからです。
http://ameblo.jp/hourousya0907/entry-11206531430.html
２ 調査すること
そこで、全国の各自治体に宛て、「扶養家族・親族の所得確認をどのように行っているか」につい
て、日本人の場合と外国人の場合に分けてアンケート形式で質問します。
また実際に実施されている扶養控除の総額について回答を求めます。
３ 調査の流れ
(1) 参加者登録受付
調査をお願いする方（各自治体お1人）宛に、投書していただく内容（アンケート形式）を順次お知らせします。
各自治体のホームページから投書を行っていただきます。
（文字数制限に引っ掛かった場合には郵送します）
(2) 回答の収集
平成25年1月31日（木）まで、届いた回答をメールで花時計に送っていただきます。
(3) データのとりまとめ
平成25年2月から、花時計でデータを取りまとめ、アドバイザーの地方議会議員と一緒に、そのデータの分析を行い、国政および地方に改善を求める動議を行います。
４ 調査協力者の募集要網
(1) ご自分の住民票のある自治体（東京都の場合は23区、それ以外は市）あてに、【本名及び正確な住所を開示して】投書をしてくださる方
※市民からの投書があった際、自治体では住民票データと照らし合わせを行います。
匿名や番地のない住所での投書、または他自治体の住民からの投書の場合、回答が得られなかったり、回答までに数ヶ月かかる場合があります。
尚、役所の個人情報保護は徹底していますので、投書の事実が窓口担当者に漏れる心配はありません。
(2) 戻ってきた回答を、【参加者の名前・住所部分を削除した上で】花時計宛にメールで送ってくださる方
※PDFファイルや添付文書ではなく、メール本文にベタ打ちでお願いすることになります。
※花時計では参加者の名前と住所情報を必要としていません。
トラブルを避けるためにも個人情報部分は削除の上でお送りください。
５ 参加方法
hanadokei2010@gmail.com
あてに【ハンドルネーム・投書可能な自治体名】をお知らせください。
調査をお願いする方（各自治体1名）に、折り返しご連絡させていただきます。
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日本にいながら、日本の悪口を吹きまくり、さらに自分たちの義務はほったらかしで、ナマポなどの権利ばかりを主張する。
実にとんでもないことです。
ご参加いただける方は、是非、ご協力をお願いします。