年内解散が急浮上！
野田佳彦首相が「年内解散」の具体的時期を探り始めた。赤字国債発行を可能とする特例公債法案の国会審議が８日から始まり、週明けにも衆院通過するため、これ以上、「近いうち」と約束した衆院解散を引き延ばすことが難しくなったとみられる。水面下で準備してきた起死回生策も頓挫し、田中真紀子文科相や前原誠司国家戦略相など、爆弾を抱えた閣僚の存在も影響していそうだ。
政府が「最優先課題」と位置付ける特例公債法案は、野田首相と城島光力財務相が８日午後の衆院本会議に出席し、法案の趣旨説明と質疑を行う。自民党の安倍晋三総裁は「成立をブロックする考えはない」と明言しており、財務金融委員会での審議を経て、１３日にも衆院を通過する。
もう１つの懸案である「１票の格差」を是正する関連法案も、「０増５減」案は、もともと自民党が提案したもので、安倍氏も「民主党が賛成するなら明日にでも衆院可決できる」と語っている。
民主党は「比例代表定数４０削減」案も提出する構えだが、「解散引き延ばし策だ」（自民党幹部）という批判が強い。政府内では「自民、公明両党から、特例公債法案成立に協力が得られるなら、年内解散もやむを得ない」という意見が出ているという。
さらに、野田首相の「政権居座り」戦略を破綻させつつあるのが、起死回生策として準備していた「北朝鮮拉致問題の劇的進展」や「北方領土返還をめぐる対ロシア交渉」の失敗。適性問題やスキャンダルを抱えた閣僚がおり、予算委員会も開けない窮地に立たされたことも背景にある。
自民党国対関係者は「真紀子氏が閣僚不適格なことは、自民党時代の外相経験で国民の多くが理解している。そんな人物を文科相にした野田首相の任命責任は極めて大きい。前原氏の事務所費問題は、違法行為を感じさせる証拠が指摘されている。他の閣僚のネタもある。予算委員会が開かれれば、野田内閣は火だるまだ」と語る。
つまり、「追い込まれ解散」というより、これ以上、民主党がダメージを負わないための「逃げ込み解散」とでもいうべきか。
ともかく、野田首相や民主党が本当に国家・国民のことを思うなら、次期政権に来年度予算編成の余裕を残して、潔く解散すべきだ。
