経団連 の米倉会長が、石原氏の新党 結成は支那を刺激して、日支関係の修復を難しくさせると批判した。岡田や田中眞紀子など、今後劣勢になる民主党 議員共がきゃんきゃん鳴く気持ちは分るが、経済界の大物が石原新党誕生を懸念する理由が分らない。
普通に考えれば、経済界は政界再編 のチャンス到来を歓迎する筈だ。実際、日本商工会議所 の岡村会頭は「閉塞状況から抜け出せないわが国の現状を憂い、政治の混迷を打破するための決断だ」と、石原氏の動きを評価している。
にもかかわらず、米倉氏が石原新党 を否定したのは、辞任会見の席で、石原氏から「国家財政が理解できない経済人」と馬鹿にされ、「狸みたいなオッサン」とこき下ろさて逆上したのだろう。さもなければ、中共政府に取り込まれて、敵のプロパガンダを流す役を担っているとしか思えない。
云う迄もなく、日支関係の悪化は支那の暴力的な膨張主義がもたらしたものだ。わが国の領土に不当な侵略を企てるのも、官製暴動で現地の日本企業を焼き討ちにするのも、中共政府だ。多くの企業が参加する経団連 の会長なら、堂々と支那を批判すべきだが、その様子は全くない。
はっきり云うが、批判を控えなきゃならないほど、日支関係は日本経済にとって重要ではない。支那寄りのマスメディアが、世界最大市場に進出すべし、生産拠点を移すべし、とキャンペーンを繰り広げてきたが、実は大陸に渡って利益を出した企業は殆どない。賄賂を搾り取られ、資産や技術を盗まれ、過大な現地雇用を強要され、僅かな儲けがあれば現地ですべて再投資させられる仕組みだ。だから欧米企業は一昨年あたりから、どんどん支那脱出を図り、対支投資を大幅に減らしている。
こうした現実に目をつむり、ひたすら支那を美化して「日支友好」のお題目を説き、しかも日本政府に譲歩を促すとすれば、それは売国行為であり、支那に不当な利益をもたらす詐欺だ。平然と日本人を騙すとは、やはり米倉のオッサンは狸なのだ。