物価上昇率「０％台」の実害。２００万人の雇用が消滅。
日銀が３０日に発表する物価展望リポートで、２０１４年度の消費者物価（生鮮食品除く）の上昇率の予測が前年度比０％台後半となる見通しと報じられた。世界経済の減速で国内景気の下ぶれが鮮明となっているためとし、同日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を検討すると伝わっている。
日銀は２月１４日にデフレ脱却の目標として１％のインフレ“メド”を掲げ、強力な金融緩和を進めると表明した。その後、４月２７日、９月１９日に金融緩和している。
ただし、７月１２日に日銀は２０１２年度の物価上昇率見通しを４月時点の０・３％から０・２％に引き下げ、１３年度の見通しは０・７％に据え置いた。１％のインフレ“メド”の達成は１４年度以降になるとのことである。
この時点で、白川方明日銀総裁は、自らの任期期間中のデフレ脱却は諦めたといえる。
そもそも物価展望リポートにおいて、政策委員の見通しがあるが、これが単なる「見通し」というのは部外者からみると違和感がある。具体的には実質ＧＤＰ、国内企業物価指数、消費者物価指数（除く生鮮食品）の３つについて２年間くらいの各政策委員の見通しが書かれているが、少なくとも物価は日銀の責任なのだから、日銀自身が第三者的に「見通し」と言うのはおかしい。
この点、日銀は、単に「評論家」や「経済アナリスト」ではなく、責任ある当事者なのだから、どのように取り運んでいくかという「意図」が感じられないとおかしい。
しかし、２月の１％のインフレ“メド”という言葉でわかるように、日銀は「目標」とは決していわない。というのは達成できない場合に責任問題が生じるという、情けない理由だ。
デフレ脱却できない理由として、日銀は「効果の波及には時間がかかる」と言うが、理由になっていない。どこの国でも波及に時間がかかるのは同じであるが、それをうまくやるのがプロである。
金融緩和すると、半年から１年半くらいで効果が出てくる。これはタイムラグ（効果の遅れ）構造を入れたモデル分析をすればいい。こうしたラグは、金融政策のシミュレーションゲームでも使われている。もちろんゲームはラグ構造が単純なので、ちょっとコツをつかめば簡単にクリアできるが、舵を切ってもすぐに方向が変わらないのは船や飛行機の操縦でも同じで、だからこそプロが操縦するのだ。
プロでない日銀がデフレを長引かせていることで、日本の国益をどのぐらい損ねているのか。日本だと、日銀法の目的に雇用の確保がないので、ピンとこないが、デフレの弊害で大きいのは雇用機会の喪失だろう。見かけの失業率は雇用調整助成金などで低いが、実質的には６～８％程度といわれる。そうだとすれば、雇用者数でいえば２００万人程度の雇用が失われている。
このため、生活保護者数が増加し社会問題化するなどの弊害もある。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）