台湾民政府
台湾からのMailをお届けします。
我が国益にも大きく関係する問題です.
考えて見る価値のあるものと思います。
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【日本人の誤った「台湾帰属の認識」は即刻訂正すべき！】
黄◯◯ 2012年10月16日
以下に、「万国公法」、「国際戦争法」、「下関和平条約」、「サンフランシスコ講和条約」及び「米国憲法」に基づいた戦後の「台湾領土と本土台湾人の法的帰属」の真実を列挙します。
（国際戦争法の専門家、林志昇氏の「国際法理論述」参考）
１、台湾は、日本の植民地ではなく、日本天皇の神聖不可分の国土です。
明治２８(1895)年４月、下関条約で大清国皇帝は拓殖地であった台湾を、大日本帝国天皇に永久割譲しました。
その後、日本は台湾に「内地延長」政策を採り、インフラ基礎建設を整備、「皇民政策」を実施して、台湾人の改姓名を自由化させました。
昭和２０(1945)年４月１日、昭和天皇の詔書で、台湾に明治憲法実施を宣布、台湾は正式に日本の「神聖不可分の国土」 となり、台湾人は内地日本人と同等に参政権が与えられ、徴兵制度の義務が課されました。
日本は「台湾主権」の構築を完成させたのです。
２、日本は、戦後から今に至るまで台湾の「領土主権」を放棄していません。
日本には、台湾に対する「残余主権」と「主権義務」が残されています。
昭和２７(1952)年発効のサンフランシスコ和平条約第二条ｂ項で、
日本が放棄（renounce）したのは、
台湾主権（sovereignty）ではなく、
その主権権利（right of sovereignty ）上の管轄権と、処分権（right to territory）、及び宣告権（claim to territory）のみです。
神聖不可分の「領土権」は、どの国にも譲渡していません。
従って日本は、残余主権（residual of sovereignty）を擁しています。
ということは日本には台湾への、主権義務（obligation of sovereignty）も依然として残っています。
日本は台湾を他国の侵略から守る役目を果たすべき義務があるのです。
実際、日米安保条約内に、台湾海峡が含まれているのは、その理由からです。
３、 台湾にはいまなお、日本天皇が主権権利を行使できる「大日本帝国憲法」即ち「明治憲法」が存在し、廃棄されていません。
大日本帝國領土の中で、ポツダム宣言第8条で制限された領土範圍、即ち、北海道、本州、四国、九州の四島には、「平和憲法」が施行されているが、その他の領土である「台湾」は、依然日本天皇に帰属し、同盟軍の占領前に実施されていた明治憲法は、その実施を、一時中止（suspend）されているだけで、廃棄されていません。
よって台湾人は、法理的に、今でも日本天皇の臣民です。
４． 台湾は現在「国際地位未定」です。
台湾は、「主権独立国家」ではなく、中華民国の領土でもないという状況が続いています。
従って「台湾」と「中華民国」は、混合すべきではなく、個別に切り離して「台湾問題」を思考するのが正しいということになります。
日本国土であった台湾は、昭和２０(1945)年10月25日から、今日に至るまで「米国を中心とする連合国軍事政府」の「占領地」です。
現在、台湾に存在する中華民国は、戦後米軍の代理占領だった国民党蒋介石軍が中国共産党に敗れ、昭和２４(1949)年から台湾に逃亡してきた亡命国政権として台湾を管轄します。
一方で「主要占領権国」である米国は、未だに台湾の「占領終結」を宣言していません。
従って、「台湾」は、日本が中華民国に返還した領土ではありません。
５．台湾人は無国籍である。
台湾には、「本省人」も「外省人」も存在しません。
台湾は中国の一省ではありません。
それ故「本省、外省」の名称はあり得ません。
米国連邦高裁は、2009年に、
「台湾人は無国籍」
「台湾人には国際で承認された政府は無い」
「台湾人は政治煉獄の中で生活している」との判定を下しています。
本土台湾人の日本国籍は 不幸にして、中華民国と日本政府が「国籍法」を無視し、一方的に双方からそれぞれ、強制帰化され、強制廃棄されたものです。
これは、中華民国、日本とも、「国籍法違反行為」です。
台湾人の中華民国国籍は虚偽であり、無国籍の本土台湾人は「日本国籍」に復帰すべきです。
６． 台湾に存在する「国民党」も「民進党」も、中華民国亡命国の政党です。
したがって「国民党」も「民進党」も、本土台湾人を代表する資格はありません。
在台中国人は「占領政権の亡命難民」であり、台湾人は、いまもって「被占領人民」です。
台湾人を代表すべき民進党が、台湾を含まない中華民国憲法に追従する政党である限り、台湾人を代表することはできません。
従って国民党の李登輝も民進党の陳水扁も台湾人ではあるが、亡命国中華民国に忠誠を宣誓した亡命国の総統であって、台湾国総統ではありません。
「台湾国」は未だ誕生していないのです。
「中華民国」の名は、国際社会で昭和２４(1949)年から消え失せ、「中華、台北」 （Chinese, Taipei）に改名されています。
「中華、台北」とは、国際社会で認定されている「Chinese exile government in Taipei＝亡命中国政府在台北」の略称です。
６．台湾住民に「正名、制憲」や「住民自決」の住民投票は不可能です。
現在の台湾住民（people on Taiwan）は、法理上無国籍の本土台湾人（people of Taiwan）が、多数を占めていますが、台湾の管轄権を擁する中華民国国籍の中国人が含まれており、お互い国家認識の異なる敵対している異質群衆の集まりとなっています。
よって2300万の台湾住民の「帰属問題」に関る投票資格の認定には正当性が無く、この論争は物議を醸し出すだけのものとなります。
また、「台湾主権」を擁しない占領国の米国と中国殖民政権は、本土台湾人の「住民投票」を企画して「台湾帰属」を決定する立場にありません。
したがって、台湾人の 総統選挙は「台湾建国」後に始めて実施可能であり、中華民国体制内での「正名、制憲」や「住民自決」は不可能なのです。
以上の様な「複雑な台湾地位」と「無国籍台湾人」の法理問題を、ほとんどの日本人も、台湾人も理解していません。
間違った認識の感情論だけで「台湾独立建国運動」に励んできたけれど、それらは結局は骨折り損のくたびれ儲けで、何の成果も無いばかりか、民主化まで後退している情況です。
一部のリーダー階級の台湾人は、中華民国体制内で建国達成への進路が見出せず、「台湾独立建国」の信念が揺らぎ始めてさえいます。
独立派の元老、史明先生も台湾人に「独立建国」を叫ぶ人が少なくなったと嘆いています。
この状態が続けば、台湾人の意志薄弱と戦略無しで、台湾はやがて中国に併呑されるのが落ちとなります。
けれど、台湾の「活路」には、最後の手段として、「正義の法理解決策」が残されています。
複雑な「台湾問題」を抜本的に解決するには、戦後中華民国軍隊を台湾に進駐させ、曖昧な台湾政策を続けて台湾人を政治煉獄の中で、60余年生活させてきた米国の責任を徹底的に法理追及し、「台湾地位正常化」を訴願することです。
2006年10月24日、米連邦法廷で米政府を告訴した林志昇グループ228名は、「台湾地位の正常化と台湾民権保障」の訴求を行いました。
この裁判は、三年間の攻防戦を経て、米連邦高裁は、
｢台湾人は無国籍であり、国際で承認された政府が無く、政治煉獄の中で生活している｣と判定しました。
米政府はこれに対し、抗弁権を放棄した後、2010年7月4日「台湾民政府」のワシントンＤＣ代表処の設立に同意しています。
そして「台湾民政府」は、同年9月8日、ワシントンＤＣの四季ホテル（Four seasons hotel）で盛大な祝賀会を催行しました。
かくして「台湾民政府」はその後、曖昧政策を採っている米政府と密接な連絡を取り続けています。
無国籍台湾人の国籍問題の解決に向け、米国に対し、「台湾公民身分証」発行を要求、既に、米国内で製作された3000枚が発効済みとなり、申請者は増加中です。
そして現在、パスポート代理の旅行文件も製作中です。
やがて、台湾は完全に中華民国と切り離され、最終地位は、大日本帝国の連邦自治国と成り得るのです。
2011年末、台湾民政府の閣員150名は、靖国神社参拝と天皇陛下誕生参賀を催行しました。
それは日本政府と日本国民の誤った台湾認識を訂正し、台湾人は日本人であり、台湾は日本の国土であることを日本政府と日本国民に伝え、正確な台湾の真実を認識してもらうのが目的ででした。
しかし、予想通り、日本のマスコミは中国を恐れ、そのことを一字も報道しませんでした。
今年の年末にも、台湾民政府は、官員を増やして同じ活動を催行します。
私達は、日本国民の支持と応援を期待しています。
台湾は日本の運命共同体だけではなく、生命共同体です。
日本国益のためにも、中国の恫喝を恐れず、昔の武士道精神を取り戻し、米日台協同で東アジアの平和と安定を築こうではないか。
黄◯◯ 2012年10月16日
台湾民政府のwebsite:
台湾語サイト
http://taiwancivilgovernment.ning.com
日本語サイト
http://www.taiwan.gr/
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先日もご案内しましたが、また繰り返し、同じことを書かせていただきたいと思います。
台湾人には、
「People on Taiwan」と、
「People of Taiwan」とがあります。
現在の台湾の人口は約2,300万人です。
このうち、約４分の３にあたる約1,725万人は、元々台湾に住んでいた人達です。
この人達が「People of Taiwan」です。
一方、台湾には、大東亜戦争終結後に支那大陸から入って来た人達がいます。
人口の約４分の１にあたる約575万人です。
この人達は「People on Taiwan」です。
この区別は現地台湾の人達にとって、大変重要な意味を持ちます。
要するに台湾における親日派の人達は、「People of Taiwan」であり、東日本大震災に際して多額の義捐金を送って下さったのも、この方達です。
そして、この「People of Taiwan」の方達こそ、大東亜戦争終結以来、外来人(主として支那国民党）に苦しめられ続けて来た人達なのです。
これだけの人口差がありながら、台湾がいまだに占領から独立できないのは、旧国民党の連中が、台湾の政治、メディアを牛耳っていることによります。
戦前、日本となり、日本人として大東亜戦争を戦った原台湾人の皆様は、いまも日本とともに歩むことを希望しています。
台湾は、ご存知の通り戦前は「日本」でした。
日清戦争によって、日本は清国から台湾領土の「割譲」を受けたのです。
領土の割譲を受けたということは、台湾の主権者は日本になった、ということです。
ところが昭和２０年、日本が戦闘を終わらせたとき、日本に米軍がGHQとして占領統治に入り込んだのと同様、台湾には、蒋介石率いる支那国民党軍が占領のために入り込みました。
ここで大切なポイントは、「軍による占領統治は、当該地域の主権を奪わない」ということです。
わかりやすい例として、イラクがあります。
イラクは、フセイン政権のときに米国を筆頭とする国連軍と戦争となりました。
そしてフセイン政権は破れ、イラクは米軍を筆頭とする国連軍によって占領されました。
そこには、日本の自衛隊も派遣されています。
要するに、イラクは、終戦直後の日本と同様、米軍を筆頭とする国連軍によって、占領されたわけです。
そして占領軍によって統治を受けることになりました。
では、イラクの主権は、米軍を筆頭とする国連軍がもっているのでしょうか。
答えは、NOです。
軍による占領統治は、当該エリアの行政、司法、立法の三権を、一時的に軍の管理下に置くだけで、当該国の主権は、当該国民がそのまま有するというのが、国際法上の常識です。
そして軍の管理下において、当該国民が選ぶ政権が誕生し、当該政権との講和が成立したとき、その国の主権は、当該国の政権に委ねられるのです。
これが、世界の「あたりまえ」の常識です。
同様に日本も、GHQによって国政の三権がGHQの管理下に置かれましたが、当然、日本国の主権は、日本国民が留保しています。
それが「国民主権、主権在民」の意味です。
（同様に国政の三権分立というのも、GHQがその上位機構として管理者となるからこそ、分立となるのです）
そして、サンフランシスコ講和条約が締結されました。
ただ、日本がイラクと異なるのは、イラクがフセイン政権が崩壊したのに対し、日本では、太古の昔から続く日本の国体がそのまま継続されていた（崩壊していない）という点です。
そして講和条約というのは、戦争の当事者国どうしで交すのものです。
ですから、大東亜戦争に参加していなかった（というより大東亜戦争当時には存在しなかった）、韓国も北朝鮮も、中華人民共和国も、サンフランシスコ講和条約には参加していません。
これまた、戦争の講和なのですから、あたりまえのことです。
そして、これまたあたりまえのことながら、日本国憲法下の日本も、大東亜戦争を戦った当事者ではありません。
大東亜戦争を戦ったのは、大日本帝国です。
従って、サンフランシスコ講和条約を締結した当事者は、連合国と、大日本帝国であるということになります。
ですから本来日本は、サンフランシスコ講和の時点で、大日本帝国を復活させていなければならなかったのです。
ところが、当時、それをすると、日本は５００万人が死亡するという激戦の朝鮮戦争に従軍しなければならなくなる。
だから、時の宰相の吉田茂は、日本国憲法を逆手にとって、九条があるからと朝鮮戦争参戦を拒んだわけです。
おかげで、朝鮮戦争（昭和２５～２８年）当時、日本は朝鮮戦争に兵を派遣し、大量の若者命を犠牲にすることなく、その若者達は、もっぱら日本国内で子づくりに励むことができた。
こうして産まれたのが、いわゆる団塊の世代です。
つまり、団塊の世代というのは、ある意味、日本国憲法９条のおかげで、いま命をもらっているといえます。
ただそのために、一方では大切なことが犠牲になりました。
本来、日本は占領憲法から脱して、本来の主権を取り戻し、独立自尊の国家を築くことができたはずなのに、それができないまま、戦後６７年のまどろみの中に沈むことになったこと。
そしてもともと日本領だった千島列島、南樺太といった北方領土、そして南の台湾領土についてまでも、曖昧な状態に放置し続けてしまったのです。
他方、台湾は、昭和２４年には、支那本土において支那共産党との戦いに破れた、蒋介石率いる国民党が、その本拠を「占領統治していた台湾」に移していました。
ではその台湾について、昭和２７年のサンフランシスコ講和条約には、どのように定められているかというと、次の記述となっています。
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第二章 領域
第二条
（ｂ）日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
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ご一読いただいてお分かりの通り、そこには「権利、権原及び請求権を放棄」すると書かれています。
「権利、権原及び請求権を放棄する」というのが何を意味するかというと、
「日本が当該エリアの領主としての権利、日本がその権利を得ることになった原因となった権利、およびそのエリアに関する租税等の請求権を放棄する」ということです。
わかりやすくいうと、領土としての「処分権」を放棄した、ということです。
あくまでも「処分権」を放棄したのです。
そして大切なことは、「処分権」の放棄と、「主権」の放棄では、まったく意味が違うということです。
わかりやすくたとえてみます。
花子さんが自分の携帯電話を誰かに売ろうとしたとします。
そこで花子さんは、友人の太郎君に、その処分を依頼しました。
つまり、自己の所有物（主権物）の「処分」を、太郎君に委ねたのです。
処分を委ねただけなら、その携帯電話は、処分されるまでは、花子さんのものです。
つまり、花子さんが「所有者」であり、太郎君は「処分権者」になったわけです。
もちろん、太郎君は処分先を決めれば、花子さんは約束通り、その相手に携帯電話の所有権を移転の契約を締結し、携帯電話は、その相手のものとなります。
領土の場合は、これを「割譲」といい、「割譲」には割譲するための「条約」の締結が必要となります。
条約によって、晴れてその領土が、相手国のものとなるのです。
たとえば日清戦争のあとの下関条約で、日本が台湾の割譲を受けた。
あるいは、阿片戦争で、大英帝国が清国から香港の割譲を受けたのと同様です。
では、携帯電話の処分を委ねられた太郎君が、処分先を決めずに放置したままにしていたら、その携帯電話は、誰のものでしょうか。
答えは、簡単です。
いまだに花子さんのものです。
要するに台湾は、サンフランシスコ講和条約によって、日本は連合国にその処分権を委ねたのだけれど、それから６０年を経過して、いまだに、連合国は台湾の処分先を「決めていない」のです。
ということは、台湾の主権者は、誰でしょう。
日本なのです。
つまり、台湾は、いまもまだ日本が清国から領土として割譲を受けた時のまま、日本の領土のままになっているのです。
これは、何も欲をかいて言っているのではありません。
国際法と、講和条約を文字通り解釈すれば、そういう答えにしかならない、ということです。
従って、台湾はどういう情況にあるかというと、いまだに日本でいったらGHQに相当する支那国民党が、占領したままの状態になっている、ということなのです。
戦後台湾は、日本と同様に急速に経済成長を遂げました。
これは日本と同じ、戦前の教育を受けた、まさに皇民のみなさんが、必死の努力をしたためです。
ところが、台湾が日本ほどの経済力を身につけなかったことには、原因があります。
もともとの台湾人（日本人）が必死の努力で稼いだお金を、政治を牛耳る国民党の連中が、政治的に富を横からさらい続けたのです。
ですから、国民党に連なる、あとから台湾にはいりこんだ連中は、お金持ちです。
まさに政財界を牛耳っている。
ちょうと日本において、戦前から朝鮮戦争後にいたるまで、貧窮のどん底にいた在日朝鮮人が、いまの日本の富を独占しているようなものです。
日本は、ともに大東亜を戦ってくれた台湾の同胞に対し、戦後６７年間、そしてサンフランシスコ講和から６０年間、そういう圧政の下にあった台湾の同胞を、ほったらかしにしてきたのです。
それどころか、台湾民との国交をある意味閉ざし、中共にすり寄った。
その結果が、支那の反日暴動です。
最近では、上海で日本人が襲撃されるといった事件まで起こっている。
東日本大震災が起こったとき、中共政府は、日本の福島原発事故をこれさいわいに、日本からの渡航者に対して露骨な放射線チェックを行いました。
そしてありもしない南京問題をでっちあげ、尖閣のみならず沖縄までも占領しようと着々とコトを進めています。
これに対し、台湾民は、貧しい生活の中から、なんと２００億円もの大金を義援金として日本に贈り、さらに尖閣問題では、下にビデオでご紹介しますが、尖閣は明らかに日本の領土であると、宣言を行ってくれています。
台湾出身の鄭春河さんは、遺稿で次のように述べました。
「台湾はね、待ってるんですよ。
連合艦隊は必ず来る、日本は必ず立ち直って台湾を助けに来る、信じてるんです。」
２００９年に日本に帰化した金美齢さんは、長年台湾民主化運動に関わってきた人です。
そして彼女の主張は、一貫して、自分は日本統治下の台湾に産まれたことを誇りに思っているというものです。
ありとあらゆる恩恵を被りながら、１００年経っていまだに反日でいる国。
子供達に生きる勇気どころか、陰湿なイジメしか招かない教育者の名を借りた悪魔。
そこに資源があるとみるや、他国の領土領海を一方的に軍事侵攻しようとする馬鹿者。
日本の政治家でありながら、他国にへつらい、キックバックで私腹を肥やすことしか考えない政治家。
そんなものを、いつまでものさばらせておいても、私達に良いことはひとつもありません。
垢にまみれた服は洗濯に出し、いまこそ、日本は長いまどろみから醒め、新しい日本、本来の日本の建設に取り組むべきときがやってきています。
そしてその新たな取り組みの中に、日本人としていまも誇りを胸に抱き続けておいでになる台湾の同胞のことも、私達は忘れずに、しっかりと手を携えていかなければならないと思います。
日本が目覚めるということは、世界の、そして人類の良心が目覚めるということです。
なぜなら日本は、日本人は、互いの和を大切にし、殺すことよりも作ること、破壊するよりも建設することを好む民族だからです。
日本が日本を取り戻す。
そのことは、同時に世界が良心を取り戻すための行動になるのです。
私達ひとりひとりが、日本に目覚めることが、ほんとうの意味での世界の平和と人類の幸福、そしてなにより、私達自身の幸福を招くのです。
たとえ何があっても、どんなことがあっても日本を取り戻す。
みなさん、戦後６７年のまどろみから、もう目を覚まそうじゃないですか。
そして堂々と聯合艦隊の旭日旗を台湾の港に翻らせようではありませんか。